失業者救済の緊急対策を要求

　党神奈川県委員会生活と営業の危機突破！　県政対策本部（山本正治本部長）は十一月二十七日、県知事に対し、増大する失業者救済のための緊急対策を求める要望書を提出した。全文を紹介する。

急増する失業者の生活と職を保障する緊急対策を求めます

　長期化、深刻化する不況の中で、失業者が急増しています。

　私たちは、この秋、横浜市及び川崎市のハローワーク（公共職業安定所）で求職中の失業者にお願いし、失業実態と要求についてのアンケート調査（現在も継続中）を行いました。さらに、個別に面談し、聞き取り調査もいたしました。

　失業者の皆さんの生活と求職上の困難、毎日の不安感と苦労は、想像を超えるものがありました。これから年末、さらに年度末にかけて、いちだんと厳しいものと危ぐされます。また経済状況から、失業者はいっそう増加するものと予測されます。

　失業者は、「われわれは働いて税金を納めた。同じ民間企業の銀行に資金を使うより、われわれの働く場所へもっと公的資金を回してほしい」（川崎市、五十歳代）などと、強く訴えています。こうした声にこたえて政府や地方自治体は、大規模な公的資金投入による失業者支援を実施すべきです。

　そこで、緊急に、失業者の皆さんから出されていた要求をとりまとめ、県及び関係自治体に提出します。年末前にも、各自治体において緊急に対策を実施され、失業者の苦難にいくらかでもこたえるように強く求めます。

（一）失業者のための特別の生活支援制度を確立すること

一、越年資金を支給すること。

二、生活資金貸付金制度をつくること。

三、失業期間の住民税、固定資産税などの課税、国民健康保険料金などを原則、免除すること。医療費自己負担分を援助すること。

四、失業者子弟の保育料、授業料を免除（援助）すること。学費援助の拡充、特別奨学金制度の確立、拡充。

五、自治体は、失業者の生活支援を親身になって、真剣に行うこと。

（二）職を保証すること

一、企業が安易に労働者を追い出し、失業させないよう行政は強力に指導すること。

二、県独自でも、失業者のための職業教育訓練を拡充すること。教育訓練受講中の失業者に失業手当を支給・拡充すること。「職場体験講習」制度を確立・拡充すること。

三、県は市町村と協力して、中高年齢失業者のために特別の対策事業を行うこと。

四、就職困難が予想される来年度の新卒者のために、県の高等職業訓練校、短期大学、短期大学校などの定員等の拡充（民間の専門学校等への助成）。

（三）失業者支援対策の強化を国に要求すること

一、失業給付金支給期限の延長と給付金額を引き上げること。

二、その他、失業者対策事業への財政上の支援。

三、とくに、失業対策事業制度の（再）確立。

四、年金支給年齢の引き下げ、それまでの期間の生活保障としての高齢者への仕事保証。