新基地反対の住民の連携を
宮城康博・名護市議
政府は、普天間基地返還は海上ヘリポートという新たな基地が最善策だとわれわれに提示してきた。ところが知事選の中では、それを陸上に戻すといった。これまでの政府の主張からしても、事実を検証しても、どう考えてみてもできる道理はない。
稲嶺新知事が打ち出した軍民共用空港は、余りにも大ざっぱすぎて内容がわからない。だが、それは空恐ろしいアイデアだ。
さらに基地は十五年間だけで返還させるというが、何の根拠もないデタラメだ。稲嶺新知事は「十五年は県民の許容範囲だ」と言うが、だれが決めたのか。また、海上ヘリ基地問題で政府は撤去可能な施設と説明したが、われわれの「いつ撤去するのか」という質問にはいっさい答えていない。そこからみても、十五年で撤去するということは、県民をあざむくことであり、日米両政府からはダメだといわれるだろう。だから結果は目に見えている。
もともと海上ヘリ基地は陸上のどこも受け入れないので海上となった。それを海上から陸上に変えるのだから、おのずから行き詰まるだろう。 軍民共用空港は、沖縄本島北部を仮定しているが、地域住民は反対して必ず立ち上がる。われわれ名護市民としてもそうした住民の皆さんと連携して、できるだけ全県的な運動に発展させるようにがんばりたい。
17カ所で演習抗議集会開く
平和環境岩手県労働組合センター 遠藤武志・事務局長
岩手山演習場で日米合同演習が行われると発表されてから、県や地元自治体などに演習中止を政府や米軍に申し入れるように要請した。
そして演習開始の十一月二日は、再度抗議文を自衛隊に渡すと同時に、演習場前で抗議集会を開催した。
われわれは、十月に一週間にわたって街頭宣伝を行い、演習中止を訴えた。そして三十日は千人が参加して「日米ガイドライン反対、共同訓練反対岩手県中央集会」を開催した。同時に県内十六カ所で集会を行った。
この演習は、新ガイドライン、関連法案をなし崩しにして行われたと理解している。だから、今後とも反対の運動を強めて続けていく。
われわれは新ガイドラインについて、県内各地で学習会を開いたが、まだピンときていないところもある。だが、来春の国会審議を前に、全国的にも運動を発展させていかなくてはならないと思っている。各地の仲間とともにがんばりたい。
新ガイドライン関連法案反対の署名運動開始
宮城県護憲・平和運動センター 宇津井賢一・事務局次長
日米統合演習が十一月十九日から王城寺原演習場で行われた。われわれは十一月九日、実弾演習に反対する学習会を仙台市で開催した。そして十五日には、地元で団結祭りが行われ、そこでも演習反対が確認された。団結祭りは地元住民が中心になったもので、われわれはそうした運動を支援し、労組や民衆団体も参加した。
今回の演習では、十三日に大砲や車両などの物資を積んだ貨物船が仙台港に入港した。しかも当日には、米ミサイル駆逐艦が寄港するなど、新ガイドライン、関連法案が実質的に先取りされた。
周辺事態法が来春、国会審議の山場を迎えると思うので、今月下旬から署名運動を行う。
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