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宮崎

日米共同軍事演習反対

新ガイドラインの先取り許すな

全九州から労働者が結集

7000人が総決起集会


 新たな日米防衛協力の指針(新ガイドライン)制定以降、米艦船の寄港や日米合同軍事演習など、先取り的にその具体化が全国で進められている。わが国とアジアの平和と安全にとって極めて危険な、これらの策動を許してはならない。十一月五日から、熊本、宮崎などで行われる日米共同軍事演習に反対し、宮崎、鹿児島、熊本などで抗議行動が展開されてきた。新ガイドライン反対、軍事基地撤去の闘いは、北海道から沖縄まで全国に広がっている。 


 陸上自衛隊霧島演習場(宮崎、鹿児島両県)と大矢野原演習場(熊本県)をつかって、十一月五日から行われる日米共同演習を前に、宮崎県えびの市で「日米共同軍事演習反対総決起集会」が開かれた。

 今年八月、今回の日米共同演習の実施が発表されて以来、演習の地元となる宮崎県えびの市や熊本県矢部町などで地元住民や労働組合などを中心に様々な反対行動、抗議行動が重ねられてきた。今回の集会は、演習への抗議行動としては最大規模となり、「日米軍事演習反対三県(宮崎・鹿児島・熊本)連絡会議」の呼びかけに、九州各県や沖縄からも住民グループや労働組合員約七千人が参加した。

 集会は、沖縄の歌手知念良吉さんの歌でオープニング、主催者代表のあいさつに続いて、来賓として憲法擁護・平和・人権フォーラムの山根基嗣事務局幹事らがあいさつし、「今回の訓練は沖縄の基地を全国に分散させるためのもの。基地と人権は決して両立しない」などと述べた。

 さらに、沖縄平和運動センターの仲宗根義一事務局長が、いま闘われている沖縄県知事選の必勝を訴えた。また大分県の日出生台対策会議の重野安正議長が、来年二月に予定されている日出生台演習場での沖縄駐留米軍による実弾砲撃演習に反対する決意がのべられた。

 また、両演習場がある熊本県矢部町、鹿児島県吉松町、宮崎県えびの市の周辺住民代表がそれぞれ闘いの経過や現状を報告した。

 集会は最後に「住民無視の日米共同演習を中止させよう!」「自治体・民間をまきこんで米軍の戦争を支援する周辺事態法反対!」「新ガイドライン反対! 有事立法を阻止しよう!」などのスローガンと集会アピールを採択、団結ガンバロウを三唱した。


集会アピール(要旨)

 十一月五日から十五日、霧島・大矢野原両演習場での演習には、米海兵隊六百名、自衛隊八百二十名が参加し、実戦を想定して演習を行う。私たちは、この演習に断固反対し即時中止を求める。

 昨年九月二十三日、日米両政府は新ガイドラインに合意した。新ガイドラインは、日米安保条約で定めた日本領土の共同防衛から大きく逸脱し、日本周辺事態での米軍支援、海外における軍事協力へと変質している。今回の日米共同軍事演習が、新ガイドラインの先取りであることは言うまでもない。

 私たちは軍事力に頼らず、平和憲法を大事にして世界に広めていく努力をすることこそ必要だと痛感する。

 新ガイドライン合意以降、佐世保・鹿児島両港には米空母や強襲揚陸艦が再三寄港し、日向灘沖では日米共同掃海訓練、築城・新田原航空基地での日米共同訓練等ガイドラインの地ならし演習が頻繁となり、九州全土が軍事的色彩を強め、米軍支援の恒久基地化されようとしている。

 私たち、日米共同軍事演習に反対する三県連絡会議と九州各県民は、このような危険な行動は容認できない。

 アジアに緊張をつくりだす新ガイドラインに反対し、国民を米国の戦争支援にまきこむ「周辺事態法」をはじめ、関連二法案の廃案をめざし、さらに運動を強めていこう。


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