東京
「海外派兵ＮＯ！ ＳＴＯＰ『周辺事態法』 異議あり新ガイドライン、有事立法はいらない」集会が十月二十日、東京・代々木公園で開かれた。憲法擁護・平和・人権フォーラムが呼びかけたもの。
集会には、関東一円をはじめ北海道、新潟、大阪、高知など全国から、自治労、日教組、私鉄などの労働者約五千人が参加した。
川崎の女性グループ「やまとぅーず」による沖縄民謡で、集会は始まった。
司会の酒井夕起子・日本婦人会議東京都本部事務局長が、「明日、十月二十一日はベトナム戦争に反対して始まった国際反戦デーであり、少女暴行事件に抗議して沖縄県民八万五千人が結集した日から三年目でもある。こうした闘いを引き継ぎ、新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）に伴う周辺事態法を廃案に追い込もう」と、集会の意義を述べた。
主催者あいさつに立った同フォーラム代表の山口鶴夫氏は、「新ガイドライン、周辺事態法は、これまで国民の運動で闘い取ってきた戦争への歯止めを取りはらう、戦争のための法案だ。二十一世紀を平和な時代とするために、この法案を決して許してはならない。六〇年安保闘争のように全国で闘えば、廃案にできる。力を結集してがんばろう」と呼びかけた。
社民党、民主党からのあいさつに続き、蛭田孝雪・社会文化法律センター事務局長が、「米軍基地の存在は、憲法に矛盾する。周辺事態法も、非軍事の手段による平和構築という、憲法の理念に反する。廃案に向け、ともに闘う」と決意を述べた。
同フォーラム事務局長の佐藤康英氏は、「全国的に闘いを盛り上げ、十一月下旬には第十一波の全国集会を行う。十一月にも召集される臨時国会に向け、全国で闘争を強化しよう」と行動提起を行った。
最後に、「周辺事態法は米軍の戦争を支え、自衛隊を海外派兵し、内閣の判断だけで戦争を行い、地方自治体や民間を総動員するという、とんでもない法案です。これを断じて許してはなりません」という集会アピールが採択された。
「団結がんばろう」の後、参加者は宮下公園までデモ行進し、新ガイドライン反対を訴えた。
政府・自民党は、野党を取り込み、臨時国会での周辺事態法成立をもくろんでいる。こうした中、労働組合が闘いに立ち上がることは重要である。断固たる闘いで周辺事態法など関連法案を廃案に追い込む必要がある。
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