中小企業団体中央会などによる中小商工業者の決起大会が、引き続き全国で開催されている。
山梨県では十月二日、「危機突破！ 県中小企業総決起大会」が開かれた。「中小企業対策費の充実・中小企業への貸し渋り対策の抜本的強化―中小企業の活力をよみがえらせよう」をテーマに、県内の中小企業関係者千人が集まった。
決起大会では、(1)機動的な景気対策と金融対策の拡充・強化、(2)所得税と法人税率の引き下げ、(3)雇用対策の拡充・強化などが盛り込まれた決議を採択、来賓として出席していた天野県知事に要請書を手渡した。
集会の最後には、富士吉田商工会議所の渡辺青年部長の音頭で、「危機を乗り切るため一致団結してがんばろう」と、シュプレヒコールをあげた。
＊ ＊ ＊
岐阜県でも二日、「県中小企業危機突破地方集会」が開かれた。「中小企業の声を政治に反映させよう」のスローガンのもと、約八百人が集まった。
集会では、県商工会議所連合会会長の清水義之氏があいさつし、「厳しい現状を訴え、中小企業の努力が報われる政治の推進を求めることは意義深い」と述べた。主催した中小企業関係三団体から意見表明された後、(1)中小企業対策費の拡充、(2)所得税、法人税減税で経済活力を、(3)地域経済の発展を目指した中小企業の育成などを盛り込んだ大会決議を採択した。
最後に、「ガンバロー」と全員でこぶしを突き上げた。
＊ ＊ ＊
長野県では九日、「県中小企業危機突破大会」が長野市内で開かれ、約八百人が集まった。県経営者協会をはじめ、商工会議所連合会など五団体が主催した。
意見発表では、県中小企業団体中央会理事の市川浩一郎氏は「中小企業の信用、担保は低下し、その上貸し渋りもあり最悪の状態。融資の拡充に早急に取り組むべき」と述べた。
大会では、実効性のある景気対策の実施など十項目を決議。また、県や中央省庁に対し、公共事業の地方重点配分、ベンチャー企業の育成支援強化などを求める決議を採択した。
出口の見えない不況のなか、経営と生活を守る中小商工業者の闘いは全国に広がっている。ともに立ち上がり、政府に要求を突きつけよう。
Copyright(C) The Workers' Press 1996, 1997,1998