川崎
「いつかきた道、戦争への道、憲法違反で、アジアから孤立する道―止めてよ！ 『周辺事態法』川崎集会」が川崎市内で開かれた。主催は、泉川寛・川崎沖縄県人会長、武田郁三郎・社民党川崎市連合代表、須見正昭・国民連合神奈川世話人などの呼びかけた実行委員会。集会には市職労などの労働者や市民約百人が参加した。
主催者を代表して飯塚正良・社民党川崎市連合幹事長が「今日は『南京一九三七』の上映も右翼の妨害をはねのけて、千七百人の参加で大成功した。また、北朝鮮の人工衛星をきっかけに朝鮮高校生などへの暴行が行われている。こうした危険な状況の中で、周辺事態法案が通されようとしている。最後まで反対して闘う」と決意を述べた。
続いて呼びかけ人の瀬川信雄氏から「これまで湾岸戦争、ＰＫＯや沖縄の少女暴行事件などで労組、市民が共同して声をあげてきた」と述べ、川崎市が集会への協力要請に対し「周辺事態法の内容がはっきりしないなどを理由に拒否した」ことが報告された。
鈴木保・厚木基地爆音防止期成同盟委員長が厚木基地の爆音状況を報告、「自治体に対し周辺事態法反対の意見書や決議を求めよう。国に対しては、国民がいかに基地によって被害を被っているのかを訴えよう」と語った。
各界アピールでは、竹田四郎・「周辺事態法」案に反対する県民世論を盛り上げる実行委員会代表が「周辺事態法案は、国会でも議論にならず、マスコミはその危険性を報道していない。われわれは自治体への陳情を行い、座間市などで意見書が採択された。今後も、県民世論を盛り上げるために署名運動などにも取り組んでいく」と述べた。
川崎市職労青年部代表は「ガイドラインは、米軍の本土実弾演習など前倒しで進められている。周辺事態法を廃案に追いつめるために労組だけでなく各界と共同していく」と決意を述べた。
最後に、川崎市長が周辺事態法案反対の意思を表明すること、周辺事態法非協力都市宣言を行うことなどを求める決議を採択した後、参加者はデモ行進し、周辺事態法反対をアピールした。
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