東京
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催による「土地を明け渡せ！ 米軍用地強制使用却下裁決緊急報告集会」が六月四日、都内で開かれた。
本集会は、沖縄県収用委員会が五月十九日、那覇防衛施設局による米軍用地強制使用申請のうち十三筆分を却下したことを受けたもの。
主催者を代表して、木村・関東ブロック事務局長があいさつし「裁決は闘いの武器になるものだ。しかし、地方分権推進委員会が代理署名の国による直接代行や収用委員会の二カ月以内結審などを打ち出そうとしている。これを許さず、闘いたい」と述べた。
続いて、収用委員会公開審理を担当し、反戦地主会弁護団員でもある松島弁護士が裁決の意義について報告した。
松島氏は「有事法制化の動きの下での却下裁決は、高く評価できる。認容された収用期間のうち、瀬名波通信基地の一年というのは、実質的な返還命令だ。しかし、特措法の違憲性については触れられなかった。今後も続く公開審理など、ともにかんばりたい」と述べた。
最後に、池原・反戦地主会事務局長が決意表明を行った。
池原氏は「今後の闘いは、防衛施設庁が建設大臣への不服申請を行わないよう要求すること、逆に地主側から認容分について不服申請を行うこと、不服申請によって行われる収用委員会の非公開審理に地主が参加することを要求すること、そして、認容され使用代金が支払われる土地について、代金を一括して受け取ることで運動に役立てることを考えている」と表明した。
新ガイドラインに基づく周辺事態法制定の動き、嘉手納基地での米軍の降下訓練強行など、沖縄は米国の「東アジア戦略」に基づく前線基地としていっそう強化されようとしている。粘り強く闘う沖縄の闘いは、これをうち破る重要な拠点となっている。闘いをさらに発展させることが求められている。
Copyright(C) The Workers' Press 1996, 1997,1998