港運協と労組がシンポジウム共催

横浜

　市民に港の機能や重要性を理解してもらおうと、五月二十七日、横浜市の開港記念会館でシンポジウム「市民生活と港」が開かれた。横浜港運協会と全横浜港湾関係労働組合協議会の共催。市民や労働者、四百二十人が参加した。

　横浜港運協会・藤木幸夫会長は、開催の経過や港運産業の状況について次のように問題提起を行った。

　　　＊　　＊　　＊

　二月に、港に押し寄せてきている規制緩和の嵐について、シンポジウムした。そこで「港を本当に理解してもらわなければならない対象は、三百三十万市民の皆さんだ」という意見があり、今日の開催になった。

　資本主義国家では仕事の内容は二の次で、もうかる会社がいい会社となっている。しかし、港運業はその国の人びとの生命線を預かっており、利益があるとかないとかいう以前に、極めて重要な産業。日本で食べている食料のほとんどが輸入品であり、港湾産業が止まったらどうなるか。

　規制緩和が言われているが、それは米国の言い分。われわれは、規制緩和に乗らない。むしろ規制を強化しなけれないけない。

　冷戦が終わって、米国はもう昨日までの日本に対する扱いじゃない。いま、港は第二の占領だ。米国は「グローバルスタンダード」なんて言葉を使って、日本に入り込んできている。規制緩和もその一環だが、もっと大きな民族的な闘いがすでに始まっている。