沖縄県立女性総合センター（てぃるる）狩俣 信子館長に聞く
海上ヘリ基地問題や新ガイドラインなどの動きは、とても危険な方向に向かっていると思います。地上戦を体験している沖縄としては、戦争につながる一切のものに反対したい。戦争は両方痛めつけられ、どちらが勝利したということではないのです。
新ガイドラインが出されましたが、これは基地を抱える沖縄だけでなく、日本全体が有事の時には基地化されていくということです。日本政府ももう少し主体的になって、米国とだけ仲良くするのでなく、アジアの皆さんともどうしたら仲良くやっていけるか、考えてもらいたいと思います。
沖縄の女性たちは、今まで基地問題や政治にあまり関心がなかった人たちも、海上ヘリ基地問題を契機に関心を持ち、動き出しています。自分たちのこととして動き出しています。沖縄だけでなく、広く全国の女性たちとネットワークを組みながら、「安保条約ってなに、思いやり予算、ガイドラインってなに？」と、自分たちが生活している中で、もっと関心を高めていただきたいという思いがあります。
十月には、昨年五月に沖縄で行われた第一回国際女性ネットワーク集会の二回目の集会がワシントンＤＣであります。国際女性ネットワークは基地を抱える地域の女性たちが中心になっていますが、いろいろなところで環境問題を考えたり、性暴力を考えたり、基地を考えたりしている皆さんとのネットワークももっと広がっていくのではないかと考えています。沖縄の女性たちの取り組みも含めて、日本だけでなく、世界的な反基地のネットワークが広がっていけばよいと考えています。
基地や安保問題というのは沖縄だけの問題ではありません。全国の皆さんが考えないと、知らず知らずのうちにじわりじわりと後戻りができないくらいに追いつめられてしまいます。そのことが本当に怖いと思います。政治に対して、誰でも同じということではなくて、世界の中で平和のうちに日本が貢献できるように、全国の皆さんが真剣に考えていかなければいけないと思います。「あなたまかせ」にするようなことはやめて、国民の責任や自覚が今、大事ではないでしょうか。
Copyright(C) The Workers' Press 1996, 1997,1998