三月十三日に閣議決定された組織的犯罪対策法（盗聴法）案に対し、「団体の存在や結社行為を規制し、市民運動や組合運動などをつぶすものだ」と反対運動が強められている。「破防法・組織的犯罪対策法に反対する全国弁護士ネットワーク」や労働組合などが四月十八日、「つぶせ！盗聴法・組織的犯罪対策法 許すな！警察管理社会四・一八大集会」を開催、五百人以上が参加した。
集会ではまず、日本消費者連盟運営委員長の富山洋子氏が「盗聴法は、国家や企業の不条理に対する市民の異議申し立てなどを封じ込めるもの。すでに小金井や鹿児島、札幌の市議会では反対の声が上がっている。法案はまだ審議されてはいない。盗聴法を成立させないようにがんばろう」と開会あいさつを行った。
アピールでは、元補聴器メーカー社員である丸竹洋三氏は「以前、リオンという会社で警察に依頼されて盗聴器を作っていた。共産党幹部宅の盗聴事件が起きて、初めて私の作ったものが盗聴器として使われていたことを知った。警察はこのような集会に参加することも『犯罪』だと思っており、新法は団体の情報収集が目的としか思えない。『盗聴法』ならば、盗聴を禁止する法律を作るべきではないか」と述べた。
全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部の川村副委員長は労働組合への弾圧の実態について報告し、「『関西生コン型の労働運動は資本主義の根幹にかかわるので、つぶさなければならない』と、権力から異常なまでの弾圧がかけられている。現在、政治経済が混とんとして、全国民が立ち上がっていくような客観的な条件がある。権力の不当な攻撃に対し、団結して全国的な闘いに発展させよう」と闘う決意を述べた。
続いて「盗聴法と令状主義」と題したシンポジウムでは、一橋大学教授の村井敏邦氏が「郵便物などと違い、会話は予想できず、裁判官があらかじめ予想して令状を出すなんてことは、到底できるものではない」と事前盗聴の問題点について指摘した。
最後に日本基督教団社会委員長の小田原紀雄氏から「五月十一日に法律家の五団体が違いを乗り越え、共同して集会を開く。この集会が今後の運動を作る上で大きな力になると思うので、協力をお願いしたい」と、今後の運動への結集が呼びかけられた。
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