海上ヘリ基地の押しつけに反対し、普天間基地の無条件全面返還・海兵隊の削減を求める県民大会が三月二十四日、那覇市の与儀公園で開かれ、約五千人が参加した。大会は、社民、社大、公明などの県議会与党五会派が呼びかけ、約五十の団体が加盟する実行委員会が主催したもの。
大田知事が二月、海上ヘリ基地建設反対を表明したにもかかわらず、政府は普天間代替基地の県内移設を唯一の選択肢としているため、対立が続いている。大会は、ヘリ基地建設反対の県民世論をさらに高め、政府に計画断念を迫るために開催された。
集会冒頭、実行委員長の佐久川政一・沖縄大学教授は、「普天間基地返還の代償は海上基地とガイドライン見直しだった。市民投票と大田知事の態度表明で、ヘリ基地問題は決着済みだ。政府のどう喝に屈せず、闘おう」と述べた。
また、新垣善春・社民党県連委員長が「政府はヘリ基地建設を強行しようとしているが、結束すれば打ち破れる」と呼びかけた。
続いて、新川秀清・革新市町村会会長（沖縄市長）、石川元平・連合沖縄副会長、高里鈴代・基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、米国の反戦運動家Ｃ・ハロルド・リカード牧師らが、ヘリ基地断念と基地撤去までともに闘うことを決意表明した。
基地建設予定地からは、宮城康博・海上ヘリ基地建設反対・名護市政民主化を求める協議会代表、島田善次・普天間基地撤去・爆音を追放する宜野湾市民の会代表が発言に立った。島田氏は、「振興策など、橋本首相の言葉は口先だけだ。県民はおとなしくせず、もっと怒ってがんばろう」と訴えた。
集会後、参加者は国際通りから沖縄県庁前までをデモ行進し、海上ヘリ基地建設反対を訴えた。
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