「ちょっと待った！弱い者いじめの規制緩和三・一三関西集会」が三月十三日、大阪市・扇町公園で開かれた。全港湾、全日建連帯、金属機械、全労協などの労組や大阪書店組合などの各団体から約二千人が参加した。
主催者を代表して集会実行委員長の南大阪平和人権連帯会議の吉田議長が「九六年三月に労基法の改悪に反対する労働法共闘を結成して以来共闘の輪が広がり、全国キャラバンへと進んでいる。政府は規制緩和と同時に組織犯罪対策法案を国会に上程し、労働運動の弾圧をねらっている」と訴え、運動が力強く前進していることを指摘した。
つづいて共催団体を代表して、大阪労働者弁護団の丸山弁護士があいさつし、「規制緩和は消費者保護を撤廃するものである。また、裁量労働時間制は残業手当をとりあげ、三年間の有期限雇用は不安定雇用者を増大させる。労基法改悪を許せば労働組合の存在が問われる」と訴えた。
現場からのアピールでは、全日空客室乗務員組合、日証労組、全港湾建設支部、書店組合から、規制緩和の実態が報告された。
大阪書店組合の江副氏は「再販制度撤廃の動きが政府と米国との密約で進められている。再販制度の見直しが行われる五年後にはどうなるかわからない状況だ。書店組合は昨年十月に規制緩和反対、再販制を守る決起集会を開くなど反対運動を強めてきた。これからも各団体との連携を発展させていきたい」と述べた。
続いて労基法ＮＯ全国キャラバン実行委員会から「労基法改悪を粉砕するための全国キャラバンを成功させ、四月二十二日には国会を包囲しよう」との呼びかけが行われた。
今回の集会は昨年の六月、十月に続き三回目となる。労基法反対から始まった規制緩和反対の運動は、今や中小零細業者とも連帯し、大きな広がりをみせている。
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