時間外・休日労働、深夜業
国際女性デーを迎えた三月八日、各国で女性の地位向上、生きる権利、働く権利を求める行動が繰り広げられた。経済危機、不況による失業、地域紛争などが世界の女性たちの生活を直撃している。また、先進国で進められている労働法制の規制緩和の動きは、これまで女性たちが闘いとってきた労働条件を大幅に後退させるものだ。女性も男性も人間らしく生きていける平和で豊かな社会をつくるために、女性たちの国際連帯がいっそう求められている。日本各地でも国際女性デーを記念する取り組みが行われた。
連合は三月六日、「国際女性デー中央集会」を東京・九段会館で開催し、ゼンキン連合、ゼンセン同盟や自治労、日教組などの女性労働者を中心に千人が参加した。集会は国際的に女性の地位向上をめざす「国際女性デーキャンペーン」の一環として開かれたもの。
今年のスローガンには「九八春季生活闘争―男女平等の職場をめざし労働協約の整備点検」「労基法改正で家庭と仕事の両立できる時間外・休日労働、深夜業の男女共通規制の実現」を掲げた。
笹森清・連合事務局長は主催者あいさつで「これまで連合は物分かりがよすぎた。これは卒業しよう」と九八春季生活闘争の要求実現に向けて闘うことを呼びかけた。また労基法改悪問題では「男女共通規制がなく、いつでも労働者が使い捨てにされる。男女共通の規制を求めていこう」と述べた。
つづいて「男女平等社会に向けて、九八春季生活闘争への女性の積極参画！、仕事と家庭が両立できる労働基準法改正を！」をテーマにパネル討議が行われた。
討論会で樋口恵子・東京家政大学教授は、「高齢社会のなかで介護問題などをはじめ男女が力を合わせなければ家庭を守れない。また少子社会においては女性労働者の役割はますます重要になる。そのためにも男女が家庭生活に責任を負える仕組みが必要だ」と述べた。
南雲光男・商業労連会長は、「商業労連は女性労働者が過半数を占めており、女性労働者の要求にこたえなければ家庭と仕事が両立しない。この問題はどこの労組でも同じである」と指摘した。
松浦清春・連合総合労働局長は、労基法改悪に対し連合が男女共通の規制を求めて運動していることを報告した。
最後に「九九年四月から施行される改正均等法を先取りし労働協約の整備・点検を強めよう。九九年四月までに、家庭と仕事の両立できる時間外・休日、深夜業の新たな男女共通の上限規定を実現させよう」との集会決議を採択して終了した。
なお各地で国際女性デーの取り組みが行われており、三月八日には北海道、岩手、宮城、栃木、愛知、三重、広島、高知、佐賀、大分、宮崎でも集会などが行われた。
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