大震災被災者たちが東京行動

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阪神・淡路をほったらかしてエエのんか！

被災者たちが東京行動

　阪神・淡路大震災の被災者たちでつくる「『公的援助法』実現ネットワーク」は二月二十二、二十三日、「災害被災者等支援法」制定を求める東京アピール行動を行った。

　被災者たちは「公的援助」で①生活回復支援金は生活基盤の回復に十分なものであること、②被災者の範囲には生活基盤を破壊された中間層を含むこと、③まず、阪神・淡路大震災の被災者の救済がなされることなどを求めている。

　二十二日は銀座歩行者天国での街頭宣伝後、有楽町マリオン前でリレートークを行い、被災者の現状や公的支援を訴えた。

　最初にマイクをにぎった小田実氏は、「私たちは阪神・淡路大震災の経験のなかから、大きな災害を受けた場合には被災者に公的支援が必要だということを実感して、市民＝議員立法で『災害被災者等支援法』の制定を求めている。参議院に上程されているが、なかなか審議が進まない。この問題は皆さんの問題でもある。いっしょに声をあげてほしい」と訴えた。

　また、神戸の現状について「仮設住宅に住む人は四万人にのぼり、孤独死が二百人を超えている。自殺、餓死、凍死、衰弱死が増えている。義援金を送っていただいたが、受け取った額は三年間で二十数万円。義援金だけで大きな災害の被災者を救うことはできない。政府は、銀行や証券会社の救済のためには三十兆円をすぐに出すが、被災者にはビタ一文出していない。政府に対する怒りを覚える」と橋本政権を強く批判した。

　上京団は二十三日に国会請願行動を行った。また、三月一日には東京・渋谷で被災者、支援者、議員などでデモ行進を行う。

　被災者たちは、自民党が国会に提出しようとしている「被災者生活再建支援法案」に対して、「阪神・淡路の被災者を見捨てて、次の災害にもほとんど役に立たない法律をつくろうとしている」と厳しく批判している。

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