沖縄の問題、米軍基地をめぐる問題について、私は沖縄で一九五〇年頃から運動に参加していますが、闘いの中で感じたこと、学んだことを中心に述べてみたい。
まず沖縄戦についてですが、当時の総司令官牛島中将が「最後の一兵まで戦え」という軍命令を発し、自らは自決してしまった。沖縄の問題を通して考える時、このことは大変重要だ。なぜかというと、戦争は指揮者の指揮によって始まり、指揮によって終わる。沖縄戦では、日本軍・政府による敗戦処理は行われていない。
つまり、沖縄はその時から切り捨てられている。沖縄戦とはそのようなものだった。そこをきちんとしておく必要がある。歴史の事実としてみておかないと誤解する。これを処理する政府、社会を作らない限り、沖縄の戦後は終わっていない。
一九五二年のサンフランシスコ講和の時にも、見事に沖縄を切り捨てた。そして日本復帰の時には米国に「どうぞご自由に基地をお使いください」とし、領土としては返還された。われわれは現在もなお、この治外法権のなかで生きているだけだ。
だからわれわれの怒りはおさまらないし、闘いは続いている。これを忘れたら、日本復帰でよくなった。感謝すべきだとなり、闘えない。歴史的にみると終わっていないものを終わったというほうがおかしい。それを正す運動は当然なことで、正当な闘いとして続けている。
一九五六年、「一括払い反対闘争」があった。米軍基地を保障するために一括払いで買い上げるというものだった。その時にすべての政治団体、行政機関も立ち上がり大反撃を組織、十万人が参加した大会で直訴団をつくり、毎年契約にさせ、地代を引き上げた快挙がある。当時は占領下であり、これだけの大衆行動がなければ一括払いで買い上げられてしまっていた。この闘いがなければ七二年の復帰の際、土地は米軍から政府に返還されるだけで土地闘争どころではなかっただろう。
復帰の時、米軍基地の地主に対し政府が契約しようとしたが、三千人余りの人が契約を拒否した。これは大変なことだ。その後、さまざまな圧力があり切り崩されたが、それでも百人残っている。これは重要なことである。
政府は一坪反戦地主に対して、「ハンカチ地主」とか「座布団地主」とか文句をいっているが、資本主義社会である日本は憲法で私有財産を犯してはならないと規定している。地主が持つ私有財産は坪数で決まるわけですか。違うでしょう。
一九九五年の県民大会、県民投票、そして名護の市民投票、沖縄では大衆の中では闘いは受け継がれている。沖縄県民が五十年たった今日、民主主義的手法で米軍基地ノーといったのだから、日本政府が「民主国家」なら、米国が「民主主義」というなら、応えるべきである。応えられないのならば、名護の市長選挙で、名護の市民の意思をもう一度拡大し、目にモノを見せようではないか。
今年は名護市長選挙をはじめ参議院選挙、知事選挙がある。世論に対し政府が動かないなら、政治決戦で決着をつけたいというのが私の気持ちである。
日本政府に向かって、全国から声を上げよう。今年は輝かしい一年にしよう。今日決意表明させてもらったが、現地に帰り、この決意をやりとおしたい。
昨年は規制緩和反対と米国の不当な事前協議制度の廃止要求に対し、ストライキで闘った。それに対し日本労働党の皆さんから暖かい激励を受けたことを厚くお礼申しあげます。
全港湾労働組合は五十一年の歴史があるが、われわれの闘いについて述べさせてもらいたい。
まず日曜休日の闘い。それまで三百六十五日休みなし、同じ人間が長く働かされていたのでせめて日曜は休ませろと闘い、勝利した。また、港湾労働法制定の闘い。かつて港湾労働者は各手配師、つまり暴力団によって働かされていたので、われわれは港湾の民主化のために闘ってきた。さらに港湾年金制度も実現させた。
次に昨年問題になった事前協議制度。不当な慣行などといわれているが、これは港湾労働者の雇用と労働条件を守るために勝ち取ったれっきとした労資の協議制度だ。
そして昨年のもう一つの重要な闘いは、港湾の規制緩和反対の闘いだ。港湾では港湾運送事業法があり、事業は免許制で、値段は認可料金制度。これが規制緩和では、船会社はいつどこに船を着けようと勝手となり船会社が直接、労働者を手配することになる。そうなれば港湾ごとに船と貨物を調整していたものを破壊し、労働組合の団結は破壊される。また、港湾事業の多くは中小だが、大手が資本にものをいわせれば、中小はひとたまりもない。自由とは大手だけが自由にできるということだ。
したがってわれわれは港湾の規制緩和に反対である。今年は昨年より闘う。闘いなしには解決しない。闘いにはいろいろあるが、やはり港を止めて国際問題化するしかない。昨年は二十四時間ストを二回行ったが、今年はそれ以上の闘いを行うと決意している。
最後に沖縄問題だが、全港湾も反戦・平和、反基地の運動を行ってきた。今月の二十六、二十七日に沖縄で中央執行委員会を開き、名護市民への激励行動を行い、決起集会を行う。沖縄の基地の縮小はあっても拡大は認めさせないように頑張りたい。
現在、書店組合が当面する問題は、再販制度と大店法の問題です。再販制度は独占禁止法で規定されており、メーカーが作った本を定価通りに売るのが趣旨だ。したがって、全国どこでも一律に同じ値段で買うことができる。
ところが、再販制度を廃止しようというのが政府の考え方だ。私たちは、こうした考え方に反対している。大手は多く仕入れて安く売る。当然、小さな書店は経営が苦しくなる。また本はその国の言葉で書かれた一つの文化だ。この文化が地域で値段が変わってよいものなのか、書店の規模で値段が変わってよいのか。文化を守るためにも再販制度を守っていきたい。
すでに百万人署名が集まり、国会に請願した。さらに各都道府県で再販制度を守る意見書をあげるように運動し、すでに百六の自治体の意見書が国会に出ている。
このように運動を進めているが、政府は行政改革委員会で、再販制度の期間を若干延ばしただけで、その間に流通を改革せよといっている。また公正取引委員会も三月までに結論を出そうとしている。これらの動きに対し、私たちは、国会議員への要請など運動を進めている。
もう一つは大店法の問題だ。私たち書店は九割以上が中小で大変厳しい状況にある。毎年約一万坪売り場面積が増えているが、売り上げはといえば、一昨年は二・五％増であり、昨年はわずか〇・五％増でしかなかった。ということは面積を増やしていない店は売上がダウンしている。なぜこうした出店ラッシュが起こったかというと、地価の下落、家賃の下落、大店法の規制緩和、問屋の競争がある。
今、大店法が廃止の方向で検討されているが、書店組合としては、中小の立場で、中小書店を守っていきたい。
メッセージ
私たち地域小売店は、戦後五十年、ひたすら地域経済の発展と国の繁栄を願い、努力を続けてきました。その苦楽を共にしてきた同業者が今、倒産、転廃業に追い込まれています。
政府は大店法を緩和すれば経済が活性化するといいますが、私は、間違っていると思います。報道によると二○○○年までの大型店出店予定は、東京ドーム百五十一個分になります。家電量販店では富山県に五四○○平方メートルもの大型店出店が予定されています。この面積は、地域小売店の二百店にも相当します。これらの出店が一回の説明会で許可されること自体が大変なことです。このままでは家電小売店は壊滅してしまいます。
人間は助け合って生きるものです。規制緩和は弱肉強食そのものであり、このまま進めば猛獣の世界になってしまいます。この存亡の危機にあたり、座して死を待つことはできません。これ以上の大型店進出を断固阻止するため行動をおこさねばと考えます。私たちは、電機商だけでなく、全国の小売商、中小企業団体とも手を携え消費者にも訴えかけを強めながら、一人一人の行動が国を動かすことになるのだということを念頭に、大店法撤廃に反対して闘っていきます。
日本労働党のみなさんが、私たち小売商の切なる願いと行動を支持して下さることをお願いして、私のご挨拶とします。（抜粋）
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