座り込みに先立って発表された共同声明では「災害被災者等支援法案は阪神・淡路大震災における市民の被災体験に基づき、被災市民の惨状を救うとともに、いつどこでも起こりうる大災害に備えて、日本を恒久的に市民が安心して住める『人間の国』にするために、昨年５月以来参議院に正式に上程され、今国会に審議がもちこされています。震災後３３カ月、やがて丸３年にさえなる阪神・淡路の被災地の現状が、私たちが恒久的な『人間の国』実現・法制度の樹立とともに強く求めてきた、生活基盤の回復のための『公的援助』が緊急になされないかぎり、時々刻々と救いようのない悲惨状態になっているからです。被災者はもう待てないのです」と訴えている。

　また、神戸・三宮でも国会の座り込みを応援して１２月６日から１２日まで座り込みを行い、カンパを呼びかけた。「山一証券や拓銀にはおしみなく公的支援を行うのに、なぜ公的援助で被災者を救わないのか！」という被災者の疑問は当然である。国民を犠牲にする橋本政権への不信と批判がここでも大きく高まっている。

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