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介護保険法案 現場での混乱は必至
９０市長が慎重審議求める
福祉関係者や自治体、市民のねばり強い運動によって、介護保険法案の問題点が国民にようやくみえはじめてきた。しかし、参議院は十二月三日、法案を可決。九日の衆院本会議で成立する見通しである。参院厚生委員会で審議中の十一月二十五日、全国九十市長が慎重審議を求める要望書を参議院厚生委員長に提出した。介護保険見直しを求める声が大きく高まっている。
介護保険法案慎重審議のお願い（抜粋）
現在国会で審議されている介護保険法案については、重大な問題を含んでおり、現行のまま施行された場合には、地域に混乱と不信をもたらすものと懸念いたしております。これを受けて、十月二日に全国市長会・社会文教部では「介護保険制度に関する意見」を採択し、厚生省に申し入れを行いました。その意見の骨子は、次のとおりであります。
(1)介護サービス供給体制が不足している現状では、現場で混乱が生じる。
(2)介護認定により特別養護老人ホームで退所が余儀なくされ、その受皿となる施設整備が必要となる。
(3)要介護度のランク以上のサービスが必要となった場合、市町村の超過負担が生じないようにすること。
(4)保険料の年金からの特別徴収の範囲が一定の所得者に限定され、それ以下の所得者については市町村の普通徴収となっている。このことは、実施が困難であり、法改正を含めて再検討すること。
(5)要介護認定が、公平に行われるよう体制を整えること。
(6)事務処理体制については、至急整備をするとともに、人員・事務経費の確保について適切な措置を講じる必要がある。
このように、全国の市長は介護保険法案の骨格にかかわる部分で、抜本的改革を求めているわけであります。国民的議論が深まり、現場での体制整備の見通しがつくまで、慎重にご審議くださるよう強く要望いたします。
全国市長有志
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群馬 市民が知事に要請
群馬県内の福祉・医療関係者や市民で構成する「ちょっと待った公的介護保険県民の集い実行委員会」は十九日、 参議院で審議中の公的介護保険法案に慎重な審議を求める意見を表明するよう、小寺弘之知事に文書で要請した。
同会は今年五月と九月に集いを開いて介護保険法案について検討するなかで、法案には重大な問題があることを指摘してきた。要請文では「検討材料を基にした国民的な議論をへたうえで決めるべきである」と指摘した。
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