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全国消費者大会

「規制緩和」テーマに議論

情報公開制度実現を求める


 第三十六回全国消費者大会が十一月十九〜二十日、都内で開かれた(主催=同実行委員会、五十四団体)。
 今回のテーマは「規制緩和と消費者の権利」。十九日は農業、環境、医療、金融、教育、住居など六つの分科会が開かれ、約千人が参加した。
 二日目は全体会が開かれ、日本消費者連盟や主婦連合会など十一団体からアピールが行われた。続いて米国と韓国のゲストから、情報公開法について報告が行われた。
 大会特別決議では、「税金の使われ方や規制のあり方、緩和そのものの見直し、環境保全などに情報公開制度は大きな力となる。消費者の権利を確立するうえでも、一日も早い情報公開法の制定の実現」などを決議した。
 閉会のあいさつで代表委員の清水鳩子氏(主婦連合会)は、「規制緩和で私たちの暮らしはよくなったのか。いや、よくなっていない。規制緩和の影の部分が鮮明になっており、政府は国民生活を犠牲にしている。こういう時代だが、マイナスにとらえるのではなくプラス思考で、私たちの手で新しい時代をつくりあげていこう」と訴えた。 


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