経営危機突破、減税を要求

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　中小業者が総決起大会

経営危機突破、減税を要求（神奈川）

　神奈川県の中小商工業者が実効ある中小企業対策などを要求して十一月十八日、総決起大会を開いた。
　これは、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街連合会、商店街振興組合連合会が主催したもので、横浜・開港記念会館には県下から約五百人の業者が参加した。
　對島好次郎・商工会議所連合会会頭は開会あいさつで、前日の北海道拓殖銀行の倒産にもふれながら、「景気低迷や大根切りされた大店法の規制緩和によって、中小商工業の疲弊（ひへい）は極限に達している。政府は財政再建を引き延ばしてでも、減税、景気対策をしてほしい」と政府に対する要求を述べた。
　「窮状の訴え」の部では五団体の各代表が、空き店舗が増加する県下の商店街、低価格競争、コスト削減を迫られ経営苦境にある中小製造業などの実態を次々と訴えた。
　総決起大会は、(1)中小企業予算の確保と実効ある施策、(2)法人税などの税の引き下げ、(3)大店法の規制緩和絶対反対、(4)商店街の活性化対策の四項目を要求する決議を採択した。
　労働党県委員会はこの大会会場で、宣伝と激励を行った。　