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大店法規制緩和に絶対反対


「改革」で110万小売商を見殺しにするのか


 全国百十万中小小売商の代表者約二千人は十一月十二日、東京・九段会館で総決起大会を開き、大規模小売店舗法のさらなる規制緩和に断固反対する声を上げた。中小商店は、あいつぐ大店法の規制緩和による大型店の進出や長期の不況によって、すでに激減の一途をたどり、各地の商店街は衰退の危機にひんしている。そのうえ、橋本政権は「六大改革」でさらなる規制緩和をねらっている。自民党などの巧言に再三あざむかれた小売商は、橋本政権への不信感を急速に強めている。「改革」で犠牲をこうむる各界の人びとはいっそう連携して、「改革」を挫折させよう。決起大会の声を紹介する。

緩和は中小を愚ろうするもの

 昭和三十年代後半より大型店の無秩序かつ横暴なる出店を食い止めるため、決起大会などによって規制をかちとってきた。八九年以後、欧米からの理不尽な規制緩和の圧力、大型店の巻き返し、規制緩和を「善」とする風潮があった。前回の規制緩和から三年しかたたないのに再々度の見直しは、中小小売商を愚ろうするもので大きな怒りを覚える。いま以上に緩和されれば、中小小売商の多くは廃業に追い込まれ、地域生活者の街づくりや地域経済は崩壊し、雇用面でも重大な影響を受ける。これ以上の緩和は絶対認められない。(主催者あいさつ)

見殺す政治家には協力せず

 これまでに緩和の影響を訴えてきたが、行政は耳を貸さなかった。仲間が次々と倒産、転廃業しなければならない所に追い込まれている。この現状を見過ごし、小売商を見殺しにするような政策を進める政治家には、今後協力はできなくなる。大きいものだけが残り、小さいものは衰退する、こんな社会があってよいものか。

議員は言行不一致だ

 先生方(議員)は(ここで)いい話をされる。しかし、実際やっていることは、違うのではないか。だがもう一度各政党にお願いし、どうしてもだめなら(別に)行く所があると、大会実行委員会内でも話をしている。また千余人で米国大使館へ『外国から内政干渉しないでくれ』とプラカードを掲げて行こうという提案もあった。いま各党代表の言った通りにしてもらえばよいが、その通りにはならない。われわれは選挙の一票があることを十分認識して、いまどうすべきか、全国各地、地域、団体に呼びかけて津波のような声を国に上げて頂きたい。そうすれば必ず変わる。情熱をもって闘い抜こう。(閉会あいさつ)


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