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　新ガイドライン反対！

許すな戦争協力、とめよう有事立法

　「許すな戦争協力　とめよう有事立法―新ガイドライン・沖縄・憲法を考える」シンポジウムが十月十七日、東京・日本教育会館で開かれた。
　沖縄連帯・基地をなくす共同行動のための全国連絡会事務局長の濱田健一氏（衆議院議員）が「新ガイドラインを許すことはできない。将来にわたって禍根を残さない国内外のとりくみを多くの皆様とやっていきたい」と主催者あいさつをのべた。
　シンポジウムでは明治大学教授・浅井基文氏、ヘリポートいらない名護市民の会・安次富浩氏、シンガポール聯合早報コラムニスト・陸培春氏がそれぞれの立場から報告を行った。
　浅井氏は、新ガイドラインが何をめざしているかを説明し、「米国が戦争をはじめれば自動的に協力しなければならない。平時と有事の区別のない総動員安保となる」ことを指摘した。
　安次富氏は、ヘリポートの是非を問う名護市民投票条例制定に向けた運動の前進を報告した。
　陸氏は、「新ガイドラインは中国を第一の敵としているが、台湾は中国の一部であり、たとえ内戦になっても口を出すべきではない。東南アジアからみると、日本は米国一辺倒で情けない国にみえる。なんでも米国のいうことをハイハイと聞くのは危険だ。日本はアジアの国々を『弱いものいじめ』してきたが、アジアの気持ちにたち、友人をつくるべきだ」と指摘した。
　会場からは、「戦争中、船員は六万人が徴用で戦死した。われわれは、新ガイドライン、有事立法に断固反対していく」（船舶部員協会）など切実な声が出された。　

沖縄交流キャンペーン

首都圏９カ所で地域集会

　「名護にヘリ基地つくるな、特措法改悪＝軍用地占拠許さない　沖縄交流キャンペーン『語やびら』」が、十月十七日から二十六日にかけて首都圏でとりくまれ、神奈川、東京、埼玉、千葉など九カ所で地域集会が開催された。
　十八日に開かれた東京西部集会には約百人が参加し、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック・上原氏の開会あいさつに続いて、沖縄現地から安次富浩氏（ヘリポートいらない名護市民の会世話人）がアピールを行った。
　安次富氏は「名護市は二度も総決起大会を開いてヘリポート建設に反対しておきながら、市民を裏切った。また、市民投票条例では市民の声を裏切って修正案を可決した。二度の裏切りは許されない」と市長の態度をきびしく批判した。
　名護市民の闘いに連帯し、安保再定義―ガイドラインの見直しに反対する運動を全国各地でまきおこそう。

沖縄国際反戦デー

新ガイドラインを批判　海上ヘリポート建設許さぬ

　沖縄では・国際反戦デーを前にした二十日、那覇市与儀公園で沖縄平和運動センターと各地区労の主催による国際反戦デー沖縄県集会が開かれ、千二百人の労働者、市民が参加した。
　主催者を代表して平和運動センターの新垣議長は「新ガイドラインは、米国のアジア戦略に加担し、米国がしかける戦争に巻き込まれる戦争マニュアルだ」と批判した。
　集会では、「県内移設では基地の縮小につながらない」「いま海上基地を許せば、沖縄は未来永劫（えいごう）基地と共生しなければならない」など、海上ヘリポート基地建設反対で県民の連帯を求める声があいついだ。
　集会は「海上ヘリポート基地建設に反対する決議」を採択した。
　決議は「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の返還方式では、基地の縮小、返還にはならない。危険きわまりない普天間基地の即時無条件全面返還を求める」と、海上ヘリポート基地建設を断念するよう強く要求した。
　集会参加者は県庁までデモ行進し、海上ヘリポート反対、ガイドライン見直しを市民にアピールした。

ヘリ基地反対　協議会結成

　「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」の結成総会が十月十七日、名護市労働福祉センターで開かれ、約三百人が参加した。
　同協議会は、これまで市民投票条例制定の運動をすすめてきた「名護市民投票推進協議会」（宮城康博代表）を発展的に解消し、新しい運動体として出発したもの。建設反対の市民の意思を集約し、市民投票で圧倒的勝利を勝ちとるために全力をあげることを確認しあった。

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