日米共同訓練は、有事を想定したものとしてわれわれは反対である。憲法九条に違反する行為である。われわれの二度の中止要求と同時に、地元高島郡内の六町村長、町村議長会も「地域住民の安全」の立場から、防衛施設局長、県知事に要請をしてきた。われわれ、住民、行政それぞれの立場で、演習に反対しているわけである。日米両政府はまさしく県民の声を聞かずに、演習を強行しようとしている。今津の狭い町に、日米の訓練要員合計約千二百人が来ることで、町は騒然とならざるを得ない。新ガイドラインは、有事を想定して自衛隊を軍隊化し、民間の港湾、空港の使用など有事体制づくりをしていく危険なものだ。そういう状況を踏まえて、集会はいままでより盛り上がった。
新潟 山岸 行則 日米共同訓練反対共闘会議事務局長
今回の演習は、一時的な訓練ではなく、先日策定された新ガイドラインにもとづく日米防衛協力の一環として、まさに本土における基地強化の地ならしであると見ている。同時に、関山演習場を米軍基地化させないという立場で、反対運動を展開していく。共闘会議は、約四年前に結成されたが、こうした現地での闘いとともに、新ガイドラインの具体化や有事法制に反対して闘っていく。
宮城 宇津井 賢一 護憲・平和センター事務局次長
王城寺原への米軍演習の移転は、米軍基地の拡大につながり、最終的に憲法改悪につながる問題だととらえている。王城寺原が米軍の演習候補地として話が出始めた九五年頃から、地元の調査によれば、年配の人びとは米軍について拒否反応が強い。米軍演習や新ガイドラインの撤回、あるいはやめさせるためにがんばりたい。
日米共同訓練計画
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