971015

　神奈川県大和市

米軍機飛行差し止め求め３千人の原告団を結成

第３次厚木爆音訴訟

　厚木基地爆音防止期成同盟（鈴木保委員長・通称爆同）は、米空母艦載機の飛行差し止めと騒音被害賠償を国に求める「第三次厚木爆音訴訟」の原告団結団式を十月五日、行った。式には約五百人が参加した。
　厚木基地爆音訴訟は、「爆音をなくし、静かな空と眠れる夜を取り戻そう」と一九七六年に、九十二人が原告となって第一次訴訟を起こし、八四年には第二次訴訟を起こした。九五年に出された第一次訴訟最終判決は、八十フォン以上の騒音被害を違法と確定し、原告に総額一億六千万円の損害賠償を認めた。
　だが、第一次訴訟判決は、飛行差し止めを認めず、裁判所自らが「厚木基地の被害地域の住民は百五十万人」と認定しながら、損害賠償金はわずか七十人余に支払われただけであった。そこで今回は、騒音被害を耐え忍んできた多くの住民に損害賠償の機会を広く与えようと、約三千人の大量の原告団を組織し、第三次訴訟を起こすこととなった。　主催者を代表して鈴木保氏は、「最終的には一万人の原告団としたい。爆音を放置してきた国の認識の実態を明らかにし、政策転換を追求する」と決意を込めてあいさつした。
　来賓としてあいさつした土屋・大和市長は、これまで爆同が運動のなかであげた成果を評価しながら、自治体としての取り組みの強化を表明した。
　結団式では、訴訟の原告団長に真屋求・爆同顧問を選任。真屋氏はあいさつで、「三十七年の爆同の運動の中で他界した人の無念をはらしたい。政府の無為無策を追及する」と政府を厳しく非難した。厚木基地周辺の爆音被害、墜落事故は、神奈川県下でも最大の基地公害といわれ、政府がこれを放置してきた責任は重大である。
　参加者は最後に、「地域住民には耐えがたい健康的、生活的被害が発生している。今回、ガイドラインが見直された。基地が強化され、いま以上に爆音が激しくなり、被害が拡大することに反対する。心を一つにして最後まで闘い抜く」との決議を採択し、決意を固め合った。　

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