市当局と市議会与党は、数の論理によって、修正した市民投票条例を可決しました。市民の思いをねじまげ、民意を無視した愚かしい行為です。
　名護市は去年、二度も市民総決起集会を開いて、海上ヘリポート基地建設反対を決議し、市議会も二度反対決議をしています。市民の総意は「ヘリポート建設反対」です。それらすべてをホゴにしたのが市長ですし、市議会の与党会派十七人です。恥知らずとしかいいようがない。これを許してはいけない。今後どのように対応していくか、いま議論しているところです。
　市長は当初、市民投票を完全に否定していたわけですから、修正したとはいえ、市民投票実施まで追い込まれたといえます。
　日本ではじめて個別の在日米軍基地についての住民投票です。圧倒的な数で「ヘリポート建設反対」を勝ちとることが大きな目標です。
　そのためには市民に、基地建設問題は経済振興策とか経済効果とかにリンクされるようなものではないことをしっかり情報提供し、情報を共有しながら反対を勝ちとっていきたいと思います。
　今年に入って名護市には、辺野古の「命を守る会」、私が所属している「ヘリポートいらない名護市民の会」、「ヘリポート基地建設を許さないみんなの会」という三つの市民運動団体ができました。これらの市民団体と労働組合など二十一団体が「推進協議会」をつくり、市民投票条例の運動をすすめてきたわけです。今後、推進協議会は発展的に解消し、「反対」という立場を明確にした形で運動をすすめていくことを確認しています。
　それぞれに立ち上がった市民運動があったからこそ、お互いに勇気づけあうことができました。十二日には久志十区に「反対」のための運動体が結成されます。いままで声を出しにくかった人が立ち上がってきたということは、大きな成果だと思います。
　この間、全国から手紙や電話や直接の訪問などいろんな支援を受け、本当に感謝しています。この問題は最終的には安保の問題にかかってくるわけで、沖縄だけの問題でないのは明らかです。沖縄に全国の在日米軍基地の四分の三が集中しているという現実は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）では解決できません。平和をどうつくりだしていくかということを日本が国をあげて考えていかなければならない時だと思います。
　今回のガイドライン見直しによって、沖縄はいつでもすべて基地になってしまうという危機感を強く感じています。
　全国各地で、さまざまな運動を展開していくことが大事です。今後ともお互いに奮闘していきましょう。

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