電器商総決起大会

970925

大店法緩和はもうごめんだ

電器商２千人が総決起大会

　大規模小売店舗法の規制緩和によって大打撃を受けている東京都電機商業組合連合会は九月十八日、全国電商連、東京商店街連合会、全国中小企業団体連合会などの後援のもと、東京で約二千人の大型店対策商業者総決起大会を開いた。大会は、大店法の規制緩和絶対反対と大型店の進出規制を強く要求した。全国の電器商はかつて約七万六千店あったものの、昨年末には約四万五、六千店に激減している。とりわけ大店法の一九九〇年以来三回におよぶ規制緩和は、大型店が全国に急拡大する状況を生み出した。加えて、消費税の導入・引き上げ、国民負担増、長期の景気低迷などによって、中小電器商の経営は悪化、倒産・廃業の危機に追いつめられている。橋本政権が進める「六大改革」、とりわけ規制緩和は、このように全国の中小商工業者を倒産・廃業に至る経営危機に追いつめている。また、日本商工会議所総会も同日、橋本政権に対して大店法の規制緩和中止を求める緊急アピールを発表した。すでに決起しつつある中小商工業者など各層と連携し、労働者階級は橋本政権の「改革」に反撃する国民的闘いの先頭に立つことが求められている。

座して死を待つより行動を

全国電機商業組合連合会　福田勝亮会長あいさつ

　戦後の経済発展の中心の一つをになった電機業界がいま、大変な状況にある。経済の国際化、規制緩和、価格破壊などを体験し、過当な競争が行われ、このままでは電機業界の破壊ばかりか中小小売商の破壊、ひいては国の破壊にもつながりかねない。
　量販店の安売りは、おとり商法で、消費者をぎまんするものだ。これに対して、やっと公正取引委員会も動きだしたが、時間がかかりすぎてはならない。
　今、やっと量販店と仕入れ価格が同じになったが、中小小売店は後継者がおらず、従業員も育たず、商店街は灯が消え、やみ夜の町と化している。もうこれ以上の大型店は断固阻止する覚悟でやらねばならない。
　九九％が中小企業である日本。特に規制が進んでいる欧米も見習い、その温もりのある政治を見習いたい。先日、国会、省庁に陳情にいったが、一生懸命長い間応援した議員先生は、何もしてくれなかった。
　政治のかじ取りをするのはわれわれ国民である。われわれは座して死を待つより（行動し）、同志やすべての組織の各位と共にこの大会の意義を全国に発信しよう。

目に見える行動を起こそう

地方代表の決意表明

長野県代表

　目に見える行動を起こさない限り、どんなに偉いさんを集めて会議をしても、人に見えない。民衆は納得しないし、政治家は感じない。われわれはともすると人ごとのよう気がして、こうした大会をしてもなかなか人が集まってこない。しかし今日は立派だ。これだけ集まっている。自分の痛さの分かる業界にしてほしい。メーカーさんにも小売商の痛みをじかに分かってほしい。

東京都代表

　今こそ真の規制緩和の方向を示すようこの大会の意義を全国の同志、中小業者に発信しよう。大店法の規制緩和に絶対に反対だ。力の大と小の競争ではなく、大と小の間にある公正な競争を保証し、われわれ中小業者に生きる権利を与えるのが、規制本来の義務だ。大店法は単に個々の中小小売業者の既得権を守るための法律ではない。まじめに生きる中小業者や住民が公平に町づくりに参加できるための法律だ。
　商店街を維持することは、二十一世紀の町づくりにとってまさに不可欠なものだ。中小零細小売商こそが地域のコミュニティーを踏まえ、超高齢時代に対するケアを行う。国や自治体に声の続く限り訴えていくべきだ。

決　議（前文略）

１、大店法の撤廃、運用の緩和には絶対反対。
１、政府は、これ以上無秩序な大型店の出店をやめさせるべきだ。
１、政府は、大店法の目的に沿った共存共栄の精神を再確認し、各自治体に合った運用をすべきである。
１、消費者に支持される店づくに努力し、業界正常化のために力を結集し、ともに立ち上がろう。