全国の米軍基地の撤去を−−広範な国民が連帯して闘おう
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| 日本労働党の新春の旗開きに呼んで下さいましたことを、心から感謝申し上げます。大隈議長は講演の中で、日米安保は破棄すべきで、日本中から米軍基地を撤去すべきであること、そのためには広範な国民、労働者が連合して立ち向かわなければならないとお話されましたが、そのことが印象深く、激励された気持ちでいっぱいです。 | ||||
一昨年九月以来、沖縄から政治地震が起こりました。この地震は沖縄だけにとどまらず、広範な国民の皆さんに波及していったと思います。安保の問題は七〇年以降、政界でも国会の場でも、あるいは学会においても当り前になっていて、ほとんど議論してきませんでした。しかし、それが一昨年の一〇・二一の県民大会は復帰以来の大規模な集会になり、島ぐるみ闘争となりました。
日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告が十二月二日に出ましたが、これは納得できません。普天間基地を動かし二一％の基地は縮小しますといっている。しかし、その内実は移設条件付きというのが主なのです。県内移設はだめです。動かすならグアムか米国本国へ持って行けということです。
さらに、実弾砲撃演習についても、国内の五つの自衛隊の演習場に分散するといっていますが、沖縄の基地を本土に動かせばすむということではないんです。これには反対してほしい。
十二月二十一日の県民大会は二万一千人の労働者、市民、革新政党が参加してくれました。これはＳＡＣＯの最終報告に反対だという意思表示だったと受けとめています。
沖縄問題は沖縄だけでは解決できません。広範な国民と連帯して、闘わなくては前進しないと思います。国民が動けば総理大臣は青くなります。連立政権が青くなるように国民が連帯して、闘いを進めなくてはならないと思います。
最後になりますが、労働党の躍進を期待しまして、沖縄からの報告といたします。
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