労働新聞　2022年2月15日号・３面

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺住民三万五千五百六十六人が一月二十八日、米軍機の騒音で健康を害したとして、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を国に求める「第四次嘉手納爆音訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こした。一九八二年の第一次以降、これまでの三次にわたる裁判ではいずれも損害賠償は認められたが、米軍機の飛行差し止め請求は退けられている。原告数は第三次の約二万二千人を上回り、過去最多。全国各地の基地被害訴訟の中でも最多。
　原告は、騒音の程度を示す「うるささ指数（Ｗ値）」が七五以上の区域内に住む沖縄市、宜野湾市、うるま市、嘉手納町、北谷町、読谷村、北中城村、恩納村の〇歳から百六才の住民。嘉手納町在住の原告は町民の半数を超える。
　訴状では、二〇二〇年一月に北谷町砂辺で測定された最大一一六デシベルという爆音で、住民は睡眠障害や難聴などの身体的被害を受けている現状を指摘。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準などに基づき、午後七時から午前七時までの航空機発着やエンジン作動の禁止、日中も含めた一定程度の航空機騒音の禁止、騒音被害の過去・将来分として一人あたり月五万五千円の損害賠償を求めている。請求額は現時点の過去分だけで計約九百十七億円。
　これまで、米軍機の飛行の差し止め請求は「基地の管理・運営権は米国に委ねられ、国は米軍機の運航を規制、制限できる立場にない」などとする「第三者行為論」によって棄却されている。そのため、第四次訴訟の原告・弁護団は第三次普天間爆音訴訟（二〇年提訴）の原告・弁護団とともに、五月にも国を相手に行政訴訟を起こす予定だ。
　新川秀清原告団長（元沖縄市長）に訴訟に込めた思いなどを聞いた（文責・編集部）。
　また二月八日、在沖米海兵隊は那覇軍港でオスプレイや大型ヘリを使用した訓練を強行した。これに対して「オール沖縄会議」は十日、岸田首相やバイデン米大統領に抗議文を発出した。その抗議文を紹介する。