労働新聞　2021年9月15日号・３面

　一九五一年九月八日、米・サンフランシスコで日米安保条約が調印された。この日米安保七十年を沖縄は相次ぐ米軍由来の事件・事故が多発するなかで迎えた。
　在沖海兵隊は八月二十六日、米軍普天間基地内に保管していた有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）を含んだ汚染水約六万四千リットルを一方的に公共下水道に放出した。この汚染水をめぐって日米合同委員会で協議しているなかでの出来事であり、まさにだまし討ちというほかない。この米軍の行為に対して、当然にも沖縄県は「激しい怒りを覚える」（玉城知事）と抗議、県議会も抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
　しかし、わが国政府は「遺憾の意」（岸防衛相）というだけで、米国に対して強い姿勢をまったく打ち出せていない。
　すでに下水道から採取した水からＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが国の暫定指針値（一リットル当たり五〇ナノグラム）の約十三倍の六七〇ナノグラムも検出されたことを宜野湾市が発表している。
　またこの六月以降、普天間基地に所属する軍用機の事故も多発、八月には垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが重さ約一・八キロものパネルなどを落下させた。しかし、米軍は事故原因を究明することなく、オスプレイの飛行を続けるなど占領意識丸出しだ。
　菅首相は今年四月の日米首脳会談でバイデン政権の中国包囲網の形成に積極的に呼応、「台湾有事」への介入を明言した。七十年を迎えた日米安保はさらに危険な領域に踏み込もうとしている。米国の対中包囲網の舞台は当然東アジアであり、わが国全土、沖縄がその最前線となる。
　アフガニスタンでの惨めな敗走が象徴するようにもはや米国の威信は地に落ち、世界はいっそう多極化の色彩を強めている。
　「今こそ、対米追随からの脱却の声を高らかに上げる国民的運動を強めるチャンスである」。
　日米安保破棄、辺野古新基地建設阻止、南西諸島における自衛隊増強反対とともに米軍の汚染水の一方的放出、そして弱腰のわが国政府に全国で抗議の声を上げよう。