労働新聞　2021年2月5日号・６面

明るい未来示す役割しっかりと
埼玉・上尾市議会議員　秋山かほる
　新年あけましておめでとうございます。
　昨年はお世話になりましてありがとうございます。
　また、コロナ禍の中、奮闘されている医療従事者の皆さん、そして支えるご家族の皆さんに心から敬意を表します。
　昨年から議員に復活しましたので、地方議員交流会で皆さんにお会いし、ご支援のお礼をと楽しみにしていました。しかし、コロナ禍で開催に至らず残念な思いでいましたが、今年は大阪市で開催を予定している旨を拝見して、心強く思っています。
　医療体制のひっ迫や国のコロナ対策の変遷に伴う自治体対応の違い、また、米国でのトランプ政権からバイデン政権に代わってからの対応と安全保障問題など多くのことが変わり目です。生活苦に陥る住民も多い中で、税収の減少をどのように補うのか、多くの自治体で対応が分かれるのではないかと思います。こんな時には行政の本質が見えるのではないでしょうか。
　昨今、感染者の拡大による保健所の業務過剰により、日本独自のクラスター封じである「感染経路を追い感染者を追跡調査して、ＰＣＲ検査で陽性者を洗い出す」という仕事ができなくなり、多くの市民は「調整中」という名目で自宅待機を強いられ、その結果家庭内感染が拡大しています。「家庭内感染対策は県の仕事」と言い切る市ですが、上尾市でも五百人以上の感染者が出ており、県の発表のみの公表で、感染者に対する対策は分からないのが現状です。
　家庭内感染を防ぐために昨年、入院またはホテルで療養と決めたばかりなのに、「調整中」の人が多く、自宅療養も認められ、どちらにも行けないまま亡くなる方も増えています。これらの対策も不十分なまま「自治体の方針に従わない入院拒否の陽性者に罰を与える。協力要請に従わない事業者に罰を与える」という法律が可決されます。コロナ禍で収入が減ったり、連れ合いも収入がなくなったりで、働かねば来月の生活がままならない人もいるはずです。また、事業がひっ迫して入院どころではない事業主もいらっしゃるでしょう。政府の仕事は罰を与えるまえに、これらの人びとが安心して療養できる体制をつくることが先なのではないでしょうか。また、事業者に罰を与えるのなら、休業に対する協力金ではなく、休んだ時の実損を補償できる制度が必要ではないでしょうか。そうでなければ多くの人の生活もままならなくなります。
　昨年十二月議会では、六十五歳以上の高齢者が自己負担五千円でＰＣＲ検査ができる議案が賛成多数で成立。私だけ反対。政府は三万円の検査を二万円補助で市が五千円、自己負担五千円。民間なら千九百八十円から検査を受けられます。税金のムダづかいと言われないでしょうか。「アベノマスク」に大金を投じた政策を思い起させます。お金の使い方、間違っていますよね。
　日本は十歳から十四歳までの死因の一位が自殺という国。市民に明るい未来を示すことは、政治家すべての役割だと思います。ともにがんばりましょう。

命と暮らし守る市政に変えるためがんばる
神奈川・前綾瀬市議会議員　こしかわ好昭
　昨年から感染が広がっている新型コロナウィルスですが、国民の命と暮らしを大事にしない政府のために、拡大が止まりません。国民の命と暮らしを守らない政府は、即時打倒すべきです。皆様、お元気でご活躍でしょうか。
　コロナ禍で、歴代政権の医療政策の失敗が明らかになりました。倒産・休廃業する中小企業が激増し、パートや契約社員などの非正規労働者の失業が増大しています。会社に残っても時短や休業などで賃金が低下して、労働者の生活はますます苦しくなっています。一方で、通信や情報技術（ＩＴ）関係の企業は利益を上げ、格差は開くばかりです。
　私はこのような大企業・資本家最優先の社会、政治を変えるために、先ずは自分が住んでいる市政を変えようとの思いでがんばっています。
　私は一昨年の統一地方選挙で三期目に挑戦しましたが、当選することができませんでした。現在、小中学校にパンとご飯を納入している中小企業で働きながら、次期選挙で復活することをめざして市内各層の人びとに会って声を聞き、市に対して要請していく活動をしています。
　「コロナ禍で賃金が減った」（パート労働者）、「店の売り上げが七割減った」（仕出し専門のお寿司屋）「今は大丈夫だが、先行きが心配」（建設業者）、「十万円の給付では足りない」（中小企業経営者）などの声をよく聞きます。
　市の社会福祉協議会が窓口となっている「新型コロナウィルス特例貸付金」は、制度が始まった昨年三月から十二月末日までの貸付件数は九百五十四件、相談は千九百十一件。貸付が二件だけだった一昨年と比べると激増しており、市民の生活が苦しくなった状況を反映しています。このような苦しい市民の生活を支援する市政が必要です。
　また、綾瀬市が独自に行った中小企業支援策の一つに「綾瀬事業継続支援給付金」があります。昨年三月から五月の間にカ月でも前年同月比で売上高が二〇％減少した市内中小企業に十万円を給付（事業所を借りている企業には二十万円）するというものですが、一億四千万円の予算を超える一億六千七百七十万円（千百三十六件）が給付されました。企業に十万円という額は少ないものですが、それでも給付を受ける中小企業が多く、その苦しい状況が察せられます。
　そういう中、綾瀬市長は今年の夏に開通する東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジを活用しようと道の駅をつくることと、中小企業の工業協同組合が借りている駐車場や多くの中小企業がある地域を区画整理をして工業用地にして大企業誘致する、という二つの事業を市の中心事業として進めています。
　道の駅の実態は、市内にいる元日本養豚協会会長が経営するハム会社の販売拡大のためです。市内中小企業に負担を負わせて大企業を誘致するという市の計画には、駐車場を借りている工業協同組合が反対し、「中小企業を守れ」「区画整理事業反対」のノボリを立てて闘いました。協同組合の理事長は、「市に対して駐車場は守ってほしいと何度も要請したが、市は地主の方ばかり向いていて、自分たちの声は届かない」と怒っていました。私も支援し、中小企業の経営者に会って話を聞いたり、駐車場を利用している労働者に直接会って、市に撤回の申し入れに行こうと呼びかけたりしました。
　綾瀬市は「中小企業のまち」をうたっていますが、実際は地主と大企業を優先する市政が行われています。 　コロナ禍はまだまだ続きます。国も市も、まずは国民市民の命と暮らしを最優先する政治が必要ですが、現在の政府と市政は大企業ばかりを優先しています。この政治を変えるために活動し、次期市議選で復活できるように今年もがんばります。