労働新聞　2020年2月5日号・4面

熊本／国会議員、地方議員など各界から参加　「労働者の中に党を」と決意

　日本労働党熊本県委員会の主催による党新春講演会が一月二十六日、熊本市で開催された。講演会には県下各地から同志が集まった。今年で三回目となる講演会には、立憲民主党衆議院義員の矢上雅義氏、国民民主党熊本県連副幹事長の出口慎太郎氏、新社会党熊本県本部書記長の栗原隆氏、くまもと民主連合代表で県議会議員の鎌田聡氏、同じく代表代行の西聖一氏が参加した。また、熊本県平和運動センター事務局長の仲本友三氏、沖縄県人会の許田重治氏などの来賓が参加した。
　まず、党熊本県委員会を代表して渡邉浩同志が「労働党は労働者階級の政党だ。県民の七五％以上を占める労働者を中心に、農民や中小業者など県民大多数のための政治をめざしている」などとあいさつした。
　続いて、「労働新聞」の大嶋和広編集長の講演に入った。
　大嶋同志は冒頭、最近開かれたダボス会議を取り上げ、「従来の資本主義が、格差や環境問題で限界にきたと、資本主義を運営している人たち自身が思うようになった」と述べ、二〇〇八年のリーマン・ショック後の世界経済が借金に支えられてかろうじて維持されていることなどを説明、ダボス会議参加者の多くが「リーマン・ショック以上の危機がくることは間違いない。問題はいつくるかだ」という見方で一致していると指摘しつつ、それを防ぐ手立てもなくなっている状況を指摘した。
　また、国際政治の中で特に大きな問題である米中関係では、「米国は手を変え品を変え、中国への圧迫を続けるだろう。戦争の可能性も否定できないが、そうならないとしても米中の争いは長期に続く」と述べた。さらに、最近の米国の世界戦略について、各地域で有力な国同士を争わせ、「漁夫の利」を得ようとする「勢力均衡戦略」に戻ったと指摘した。
　米国がそうした戦略で、アジアで中国と日本を争わせようとしている中、「日本がどういった国の方向を取るのかがきわめて重要なとなっている」と提起、議会内野党は、この問題でキチンとした対抗軸を持たないと、安倍政権と十分に闘うことはできないことを明らかにした。
　さらに、急速に進んでいる技術革新について、「技術革新が進めば、便利になって、皆が幸せになるはずだが、今は金儲（もう）けをしたい人がその技術を握っている。このままでは膨大な失業者が出ると多くの人が予想している」と述べた上で、「労働者自身、国民大多数が政治を自ら握って、自分たちの利益になるような科学技術の使い方をすれば、生活を向上させ、労働も楽にすることができる」と指摘した。
　さらに、中国の評価や、日本共産党の現状について述べ、「日本共産党は信用できる党ではない」と戦後史におけるさまざまな共産党の裏切りを挙げて、厳しく批判した。
　最後に、「世界の資本主義という生産様式自身が、大きな変革を迫られている時代に入っている。そういう時代だからこそ、資本主義の下で、最も犠牲になる人びと、労働者を中心とする人びとと結びつきを強め、組織をつくる努力をしたい」との決意を訴えた。

積極的な反応次々と

　講演後の質疑時間では「危機はどこから起こるのか、そしてどうなるのか」という質問などが出席者から出された。
　講演会を終えて、ある政治家からは「なかなか示唆（しさ）に富む講演だった」「労働党の活動を見せてもらいました。安倍政権打倒に向けてがんばろう」などの感想が寄せられた。参加した労働者からは「貴重な話を聞く機会をもらい、ありがとうございました。あっという間の講演でした。一時の猶予もなくまったなしの未曾有（みぞう）の局面に立たされていることをがひしひしと感じられた」などのメールも届いた。「労働者の中に党をつくる」という決意を、さらに固め、新たにした講演会となった。