労働新聞　2019年11月15日号・5面

　自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川の第二十回総会が十一月二日、横浜市で開催された。総会は、米中「新冷戦」と言われる情勢下、わが国の進路が問われ、これまでになく「自主・平和・民主」を掲げる国民連合の役割が求められている時期に開かれた。前総会から二年、日米地位協定の抜本改定を求める県政闘争を一貫して推進、日朝国交正常化を求める集会を開くなど「自主・平和」の世論喚起に共同して取り組んだ経験、最近の林横浜市長のカジノ誘致に反対するかつてない市民の怒りと運動の高まりを反映して、各界からの連帯あいさつ、メッセージなどが多く寄せられた。「連合して政治を変えよう」という国民連合の役割がますます重要となっていることを実感させられる総会となった。

　開会にあたり、国民連合・神奈川の原田章弘代表があいさつした。原田氏は「民意、歴史認識、共謀」の三つをキーワードに問題を提起、とりわけ「共謀」については連帯労組関西生コン支部の真っ当な組合活動が威力業務妨害、恐喝などの罪にでっち上げられ、委員長らが一年以上拘留されるなど、すさまじい弾圧の実態を取り上げ、「共謀罪」の適用の事態が進んでいると警鐘を鳴らした。
　総会の第一部では、県日中友好協会名誉顧問の久保孝雄・元県副知事が「アジアの共生と日本」と題する記念講演を行った。「支那懲罰」「朝鮮侮蔑」の世相の中で育った少年時代の「アジアとの出会い」の実体験を紹介、「アジアはまだ日本を許していない」として、アジアとの共生には歴史認識がキーポイントになると提起した。話は「米中対決の歴史的意義と今後の展望」にまで及び、「日本はアジアでどう生きるか」深刻に問われていると訴えた。講演は参加者の感動を呼び、啓発した。
　第二部は、山本正治・国民連合全国事務局長の来賓あいさつから始まった。最近の日韓関係などに触れ、背後には日本と韓国、あるいは日本と中国を対立させ、アジアの支配を続けようとする米国の戦略があると暴露、その中で軍事大国化を推し進めている安倍政権との闘いが重要になっている」と訴えた。
　「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」代表の関田寛雄・青丘社顧問は、「桜本の闘い」が広く川崎市民の共感を呼び起こし、日本初の罰則付きヘイトスピーチ禁止条例をつくるところまで発展した経験を報告、引き続いての連帯を呼びかけた。
　続いて、県都・横浜市の最大の政治的課題として浮上したカジノ誘致を撤回に追い込もうと、荻原隆宏横浜市議会議員、須田こうへい神奈川県議（ともに立憲民主党）が駆けつけ、熱烈な連帯あいさつを行った。荻原氏は「住民投票や市長リコールの市民運動と連帯し、広く力を結集して闘えるようがんばる」と決意を表明、須田氏は「横浜市の背後には、トランプ米大統領とそのスポンサー米カジノ資本がおり、それに連なる安倍首相、菅官房長官の姿が見える」と批判した。
　この闘いを連帯して進めようと、江田憲司氏、中谷一馬氏、真山勇一氏ら国会議員、齋藤勁氏（勁草塾代表理事）、越智祥太氏（横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会）からもメッセージが寄せられた。
　これは、市民の怒りが高まっている時、国民連合がともに闘い、広範な力を結集するために努力すれば、急速に連携が広がることを実感させるものとなった。
　厚木基地爆音防止期成同盟の石郷岡忠男委員長は、米空母艦載機が移駐して厚木基地には爆音がなくなったかのように言われているが、引き続き七十デシベル以上の爆音が続き、オスプレイも飛来している実態を報告、住民団体として六十年間も闘いを続けざるを得ない事態こそが問題だと批判した。
　国民連合・神奈川の世話人で県議会議員の日下景子氏からは、県政要請行動に参加した経験など県議会での活動も報告された。神奈川の女性史掘り起こし活動グループ「港の会」の大木清子氏は、県内の米軍の性犯罪が軽視されている実態を告発し、地位協定の抜本改定のためにともに闘おうと決意を込めた。
　この間、日米地位協定抜本改定に向けともに闘ってきた、大波修二・第五次厚木基地爆音訴訟団団長、呉東正彦・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表、弁護士の本田正男氏もメッセージを寄せた。
　さらに、福島みずほ・社会民主党県連代表、手塚賢一・新社会党県本部委員長、寺崎雄介・県議会議員、水野潔・全自交神奈川地連委員長、高行秀・朝鮮総聯県本部委員長からメッセージが寄せられた。
　総会には、この二年間の活動の総括、情勢、以降の活動方針案、会計、新世話人のメンバーが報告、提案された。
　県央の賛同人は、横浜の人たちに学び、来春に厚木基地のある自分たちの住む地域で地位協定抜本改定のパネル展を準備していると発言、また賛同会員の拡大と併せ、「日本の進路」の読者を増やそうとの意見も出された。
　次期総会までの活動方針の基本を「対抗軸として『自主・平和・民主の日本』を掲げ、神奈川の地で労働者、商工業者、農林漁民をはじめ広範な市民各層との連帯活動に参加し、各政治勢力の協力を促し、政治を変えるため努力する」とし、当面して横浜市のカジノ誘致反対をはじめ、困窮化する県民の要求と闘いを重視するなど組織強化を含む七項目を確認した。
　最後に人事を含む提案が一括して承認され、参加者一同、新たな前進に向けて決意を新たにした。