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労働新聞 2018年1月25日号・1面〜3面

新春講演会・旗開き 
各界の参加で盛大に開催

 米帝国主義との闘争を
さらに鮮明に 
歴史的激動に備える
闘いと党建設を

 労働党中央委員会主催の新春講演会・旗開きが一月十四日、多数の来賓、支持者、党員同志の参加で開かれた。
 第一部の新春講演会は、党中央委員会宣伝局の田中剛同志の司会で始まった。

大隈議長が熱烈に訴え
 続いて、党中央委員会の大隈鉄二議長が新春講演を行った。
 以下、「労働新聞」編集部の責任で概要を紹介する。なお、講演の全文は別の機会に公表される予定である。
 大隈議長は、昨年の新春講演当時の認識を回顧することから講演を始めた。
 議長は、トランプ米政権が誕生した背景とその戦略的課題に対する党の認識が正しかったこと、さらに昨年の日本での総選挙の結果について述べた。
 続いて、今年の情勢展望として、まず、南北朝鮮による閣僚会談に言及した。大隈議長は「懸案を民族で解決する」という合意を「喜ばしいこと」と評価、安倍政権が難クセを付けていることを厳しく批判した。朝鮮戦争やベトナム戦争など、日本が米国に協力して戦争と民族分断に手を貸してきたことを指摘、「日本はアジアで信用されない」と断じた。これと関連して、米国の一千分の一以下の経済力の朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)が自国を守るには、核武装は正しい選択であると述べた。
 情勢展望の二点目として、大隈議長は、話題となっている「限界費用ゼロ社会」(ジェレミー・リフキン著)を紹介しつつ、人工知能(AI)や電気自動車(EV)などの「第三次産業革命」ともいわれる技術革新に言及。それが産業構造を大きく変革し、製造業に関わる多くの労働者を不要にするだけでなく、資本主義の生産関係との矛盾を激化させる可能性を指摘した。
 また、一九八〇年代には産業用ロボットの稼働台数で世界の最先頭であった日本が、こんにちでは中国に追い越されていることを指摘。このように日本が凋落(ちょうらく)した背景には、競争者を打ち倒そうとする米国の対日要求があることを暴露した。
 続いて、昨年末の中国共産党第十九回大会や「一帯一路」構想をひきつつ、「米国は、中国が自国を追い越すことを許さない」とし、今後の米中関係はいちだんと厳しくなるとした。
 さらに、先進諸国の金融政策が分化しつつあることに言及し、その世界経済、とくに新興国経済への影響について述べた。
 続いて、安倍政権に対する闘いとして、米帝国主義との闘いの旗をさらに高く掲げること、日米安保条約を破棄し沖縄をはじめ全土から米軍基地を一掃するための闘い、憲法改悪策動への反対、今春闘での闘いなどを表明した。
 最後に、党建設を中心課題として奮闘することを明言し、引き続きの支援を呼びかけた。

闘う決意あふれる旗開き
 講演に続いて、元参議院副議長で自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人の角田義一氏が登壇、亡父が治安維持法で逮捕された経験を紹介しながら、朝鮮半島問題を中心に、労働党とともに闘う決意を表明した(発言の詳細は2〜3面、以下同)。
 第二部の旗開きの冒頭、福本道夫・第九次横田基地公害訴訟団団長が、垂直離着陸輸送機オスプレイなどの実戦配備が強化されている横田基地の現状を報告した。
 西澤清・自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人が、乾杯の音頭をとった。
 歓談と祝電・メッセージが披露された後、参加した多数の来賓からあいさつを受けた。宮川敏一・新社会党中央本部副書記長、大谷篤史・全国農団労書記長、日森文尋・朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会議長(元衆議院議員)、宮崎努・第五次厚木基地爆音訴訟原告団青年部長、日下景子・神奈川県議が、口々に、労働党への期待と、共に闘う意思が表明された。
 全労協全国一般東京労組フジビグループ分会からの闘争報告と闘いの歌が披露され、会場はいちだんと熱気につつまれた。
 さらに、党推薦議員団が紹介され、昨年末に市長選挙に取り組んだ秋山かほる前上尾市議が、引き続き市民の怒りを背景に闘う決意を述べた。
 複数の現場の労働者同志が登壇、闘いと党建設の前進に向けた決意を表明し、共感の拍手を受けた。
 参加した都府県委員長と「労働新聞」編集部員の紹介に続き、中央委員会を代表して長岡親生同志が閉会あいさつを述べ、国の独立のための闘いと労働者のなかでの党建設の前進を表明した。
 最後に、参加者全員で「インターナショナル」を斉唱、団結強化と闘いの決意にあふれた新春講演会・旗開きを終えた。
 この後、近畿地方委員会と九州地方委員会による新春講演・旗開きが二十一日、大阪市と福岡市で開かれ、いずれも盛会のうちに開かれた。


 新春講演会・旗開きには、多数の来賓が参加した。あいさつの要旨を掲載する。なお、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部からも七牟礼時夫副委員長らが参加したが、所用であいさつを受けることができなかった。(文責はいずれも編集部)

朝鮮半島で戦争させない
元参議院副議長、自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人 角田義一
 初めて労働党の旗開きに参加しました。
 戦争を知っている最後の世代として、今の政治状況が許せず、広範な国民連合の代表世話人を引き受けました。
 話したいことの一つは、昨年秋の総選挙です。前原前民進党代表や神津・連合会長が「緑のタヌキ」にダマされて民進党が分裂しました。情けないのは、国会議員諸君が簡単に自分の党を捨てたことです。しかしその後、立憲民主党ができたことで、ある意味で「筋の通った分裂」が起きました。これを最大限に活用しようと思いました。
 第二に、朝鮮半島問題です。私の父は戦前、治安維持法違反で逮捕され、三年間、刑務所につながれました。理由は「天皇制打倒」「侵略戦争反対」を主張し、「朝鮮の独立」を支持したことです。私は子供の頃から、朝鮮問題の重要性を教えられてきました。
 朝鮮は米国との対峙(たいじ)の中で、核武装を強いられました。その基礎にあるのは「平和共存」への願いです。米国は、朝鮮の上空に核兵器を積んだ戦略爆撃機を飛ばし、「体制を崩壊させる」と明言しています。そんなことが許されていいはずはない。
 私は総選挙で応援演説を行った際は、朝鮮問題に絞って演説してきました。本当に日本国民の将来を考えるなら、「安倍首相は朝鮮へ行け」と。金委員長が何を考えているのか、それを聞いてトランプ大統領に伝えるべきです。絶対に、朝鮮半島で戦争を起こしてはいけません。これを、皆さんといっしょに叫んでいきたいと思います。
 もう一つ、改憲を絶対に許さない。自衛隊はあってもよいと思いますが、安保法制をつくって集団的自衛権を認められた自衛隊を憲法に記すことは、絶対に許せません。国民の中には、無意識の「護憲」の意識があると思います。
 安倍政権を倒す方法は二つです。もう一度、「安倍辞めろ」の声を大きくして、国会を取り囲むことが一つです。もう一つは、自公の議員に「戦争ための改憲に賛成するのか」と押しまくる。
 そうやって安倍政権をつぶさないと、子や孫に「なぜ憲法改悪を阻止できなかったのか」と言われてしまう。大衆路線で闘う。八十歳の老人がこれだけの声を出しているのですから、皆さんといっしょに、最後までがんばりたいと思います。


乾杯の音頭
国民運動で進路転換へ
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人 西澤 清

 世界は激動しています。講演ではロボットの話もありました。自分の力で知能を持つロボットをつくることができるロボットが登場するのはいつか。こうしたことをシンギュラリティ(技術的特異点)といいます。中教審答申では、二〇二九年にそうなるといわれています。子供たちへの教育は、三〇年を超えたら役に立たない。ところが、答申の最後に出てくるのは「道徳教育」で、おかしなことです。
 私たちも労働者、国民のためにがんばっていきます。労働党が先頭に立って闘うことをお願いし、国民連合も共にがんばることを誓います。
 皆さんの健康とさらなる運動の発展のために乾杯しましょう。


労働運動再生へ奮闘する
新社会党中央本部副書記長 宮川敏一
 通常国会が始まり、「働き方改悪」と憲法改悪に向けた論議が始まります。これまでのように国会を取り囲んでがんばるだけではなく、職場・地域からの大衆行動をがんばりたい。
 安倍政権は「人づくり革命」とか「生産性革命」とかいいますが、労働者の働き方を改悪するものです。それをいうなら、一日八時間働いて生活できる賃金をよこせということです。
 安倍政権のいう「三%の賃上げ」は、アンケート結果を見ても、経営者は誰も上げるつもりはありませんし、労働者は信じてはいけません。「安倍政権が賃金を上げてくれる」というのは幻想です。
 五年目を迎えた「官製春闘」は、労働運動を抑えるためのものです。私たちは職場で、労働者と語り合い、労働組合を語り、運動をつくっていかないといけません。
 労働運動の発展のため、労働党と共にがんばっていきたい。


協同組合運動の原点へ
全国農林漁業団体職員労働組合連合書記長 大谷篤史
 私たちの職場である農協は、安倍政権からは「既得権団体」と、大いに攻撃を受けています。
 昨年は、小泉衆議院議員が主導した「農業競争力強化プログラム」に基づいて関連法案が通りました。安倍政権がめざす農業改革が、これから本格化してきます。
 改革政策のなかで、安倍政権は「農業者の所得向上」をうたい文句にしています。ですが、これは、従来の大多数の農業者を押しのけて企業が農業に進出することで、まさしく弱肉強食の産業政策を展開するものです。
 確かに農協は、「自民党の応援団」という側面もあります。それでも、立場の弱い農家が集まって共同販売・共同購入し、力の強いバイヤーに対する対抗するという協同組合活動の原点は、今こそ必要だと思っています。
 食糧自給率の向上、農業者の生活向上をめざして共にがんばっていきましょう。


オスプレイ配備撤回に追い込む
第9次横田基地公害訴訟団団長 福本道夫
 一月十一日、オスプレイが横田基地に飛来しました。十二日、続けて四機が飛来し、現在、五機が駐機し、間もなく始まる東富士での演習に参加する予定です。
 沖縄では、ドアを落下させるなどの事故が相次いでいます。高江では炎上事故まで起こしています。この同型機も横田に来ています。
 横田には、海兵隊使用のオスプレイが来ています。横田基地は、オスプレイが各地に飛ぶ起点となっています。離着陸時には、旋回したり、低空飛行、タッチアンドゴーを行っています。そのように、状況が変わってきています。
 オスプレイについては、日米合同委員会での合意事項があります。この委員会は、日米地位協定に定められている委員会で、在日米軍のトップと外務・防衛の官僚が参加し、ここで具体的な運用が決められていますが、政治家は関わっていないので分からない。政治を飛び越えた決め方がされています。
 横田基地では、二〇一二年頃からパラシュート降下訓練が行われています。年間五百人ぐらいが、狭い地域、幅一千メートルぐらいしかないところに降りてきます。失敗して基地外にも降下していますが、報道されていません。
 現在の米軍は予算を減らされ、整備も不十分です。それが子供たちが遊ぶ上を飛んでいます。横田周辺で事故が起きても、まったくおかしくありません。


平和と日朝の国交正常化を
朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会議長 日森文尋
 大隈議長の講演は、日朝友好運動を担う人間として、本当に心強く思いました。しかも、広範な国民連合が今年、朝鮮に多数の地方議員を送ろうと考えていることに、ますます勇気づけられました。
 私は昨年、朝鮮で開かれたある集会で演説した内容を週刊誌に書かれ、「非国民」「朝鮮のスパイ」と非難されました。これは、ある意味で、名誉なことだと思っています。
 朝鮮とこの日本が、本当の意味で「近くて近い仲」になっていかないと、東北アジアやアジア全体の平和がつくれません。朝鮮半島の平和が確保できれば、日本はトランプ政権から高額な兵器を買うような愚行をしなくて済みます。この国に米軍基地を置かなくても済みます。
 今年こそ平和と日朝の国交、そして自主的平和統一を何が何でも実現するため、力を貸して下さい。


子供たちに静かな空を
第5次厚木基地爆音訴訟原告団BBQクラブ代表 宮崎努
 昨年十二月、第五次訴訟団で「BBQクラブ」を結成しました。これは、「基地 静かに」という意味です。未来の子供たちに、静かな空を取り戻すための若者を中心とする活動です。
 厚木基地の米軍機は、「岩国基地に移転する」とされていますが、住民が日夜爆音に苦しめられる状況は変わっていません。今年はいっそう、運動を強めてがんばりたいと思います。


日米地位協定改定求める
神奈川県議会議員 日下景子
 昨年の総選挙の際の騒動には、本当に戸惑いました。私の所属する民進党が分裂し、神奈川県では阿部知子さんを中心に立憲民主党の組織づくりも進められているようです。
 憲法改悪などが安倍政権の下で行われていくことに、地方議員の立場から反対していきたい。神奈川では、日米地位協定の抜本改定にも取り組んでいます。黒岩知事の態度も後退しています。残念ですが、なんとかしなくてはと思っています。


祝電・メッセージ(敬称略・順不同)

社会民主党全国連合
 旗開きおめでとうございます。
 社民党は昨年の総選挙で「憲法を活かす政治」を掲げ、民意を無視する安倍暴走政治に終止符を打ち、大企業・富裕層優遇の政治からの転換と戦争する国に歯止めをかけるため全力で闘いました。厳しい選挙でしたが、多くの方々にご支援・ご協力を賜り心から感謝いたします。
 国会では、「共謀罪」法案の強行採決をはじめ、文科省の天下りあっせん問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題、安倍首相の関与疑惑が浮上した森友学園・加計学園問題など、政府与党の「権力の腐敗」がいっそうきわまり、国民の政治不信を招きました。「謙虚、丁寧」とは真逆の横暴な政治姿勢は変わっていません。国会を軽視する一方で、実質破綻している環太平洋経済連携協定(TPP)や沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ飛行訓練、原発再稼働が強行され、国民生活に大きな負担と不安をもたらしています。
 この流れを止めるため、社民党が要石となって野党共闘と市民の皆さんとの連携を強め、国民生活最優先の政治を私たちの手に取り戻さなければなりません。
 今年は、憲法改正が重要な政治課題となります。自民党は、自衛隊の明記や朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)問題を改憲の口実としていますが、本当の狙いは米国に追従して日本を「戦争する国」に変えていくことです。「脅威」をあおって軍事増強を図るのではなく、米朝の対話を促して平和的解決を追求することが政府の役割であり、国益にも繋がるはずです。
 通常国会には、働き方改革関連法案やカジノ実施法案、TPP の国会承認と関連法改正案など重要法案の審議も予想されます。国民の暮らしと平和国家としての歩みが岐路を迎える正念場の年です。社民党は、憲法改悪を許さず、いのちと暮らしと雇用を守る「憲法を活かす政治」の実現に全力を尽くします。

衆議院議員(神奈川四区)早稲田ゆき
衆議院議員(神奈川七区)中谷一馬
衆議院議員(神奈川十二区)阿部知子
衆議院議員(神奈川十四区)もとむら賢太郎

全日本港湾労働組合中央執行委員長松本耕三
 新しい年を迎え、お祝いを申し上げます。
 二〇一八年は、安倍政権による朝鮮への挑発が続き、戦争の危機が高まる中で迎えることとなりました。マスコミのほとんどが、政府官邸におもねるように「朝鮮の脅威」を報道する姿は、昭和十年代、日中戦争から太平洋戦争へと至る時期、中国人に対するべっ視宣伝、対米敵視政策をはやし立てた戦争報道を思い起させます。
 私たちは、絶対に戦争を起こさせても、起こしてもならないのです。平和を守る努力を怠ると、戦争はいつも、偶発的に、突発的に起こります。そして一度起きた戦争は、多くの人びとに増悪と怨恨をもたらし、武力とテロの連鎖につながることは中東の実態を見ても明らかです。平和を守ることこそが、大量の犠牲者を出した太平洋戦争を起こした当事者としての責任ではなないでしょうか。
 平和を守る役割は、私たち労働組合の責任であると考えています。平和を守るために、政治を変えるために、共にがんばりましょう。

部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之
 昨年の衆議院総選挙は、再び与党に三分の二の議席を許すという厳しい結果となりました。私たちは、人権や平和、民主主義の確立を求める政治勢力の結集を訴えてきた運動を総括し、「戦争をする国」づくりのために憲法改悪攻撃をいっそう強める安倍政権との対抗軸をしっかりと打ち立てる協働の作業を進めなければなりません。
 この間、安倍政権は沖縄での辺野古新基地建設の強行などで明らかなように、対米従属のもとでの日米軍事同盟の強化にむけた体制づくりを進めようとしています。
 しかも、貧困や格差が深刻化しているにもかかわらず、社会保障制度の削減や労働法制の改悪による低賃金や不安定就労が固定化され、また社会への不満や不安がヘイトスピーチなどのような差別排外主義と安易に結びつき、公然と差別を扇動する差別状況が生み出されています。
 私たちは、こうした社会的政治的情況に抗して、部落差別に反対する幅広い取り組みを進め、「部落差別解消推進法」を制定することができました。この法律は、いまだに部落差別が存在することを踏まえ、あらためて「部落差別は社会悪である」ということを明確にし、国や自治体による部落差別撤廃に向けた相談体制と教育・啓発の充実、実態調査の実施などが盛り込まれています。
 今後とも、反差別共同闘争を発展させ、いまだに部落の地名をインターネット上に掲載し、差別を拡大、拡散する確信犯的で悪質極まりない差別事件や、結婚差別事件が起こるこの社会の差別構造を変革していくことが求められています。また、半世紀を超えた狭山の闘いも、数多くの新証拠によって石川一雄さんの無実は明白です。今年こそ、再審実現を勝ち取っていかなければなりません。
 私たちは、こうした部落解放運動の課題と取り組むとともに、戦争と差別に反対し、人権と平和、民主主義の確立をめざした協働の闘いを強化に取り組んでいきます。「部落差別解消推進法」の制定を大きな契機としながら、多くの人権課題、差別問題の取り組みと連帯・協働しながら、総合的な人権の法制度の確立をめざしましょう。

在日韓国民主統一連合
 新年明けましておめでとうございます。
 朝鮮半島では、平昌五輪の開催を契機に、韓米合同軍事演習が延期され、南北の和解と交流が再び始まるという、平和と統一にとって望ましい情勢が展開しています。
 南北海外の民族の団結した力と国際平和勢力との固い連帯で、米日両政府の干渉と妨害をはねのけ、平和と統一の流れを大きく広げ進めていくことが求められています。
 旗開きのご盛会とお集まりの皆様のご健勝を祈念しながら、お祝いと連帯のメッセージとします。

東京大学大学院教授 鈴木宜弘
 「米国の要求に応え続ける政治・外交姿勢から脱却すべきだ」と言うと、必ず言われるのが「日米安保で守られているから」。対米従属を国民に納得される「印籠(いんろう)」である。政策遂行に都合がいいから、政治・行政は「日米安保の幻想」を隠す。
 実は、米国では朝鮮の核ミサイルが米国西海岸のシアトルやサンフランシスコに届く水準になってきたから韓国や日本に犠牲が出ても、今の段階で朝鮮をたたくべきという議論が出ている。米国は日本を守るために米軍基地を日本に置いているのではなく、米国本土を守るために置いている。
 東アジア諸国との敵対をあおり、米国にひたすら追従し、再びアジア諸国への武力攻撃の機会を伺う日本の現政権の恐ろしさを強く認識し、アジア諸国との真の平和的連携の一歩を今年こそ踏み出さなくてはならない。

フィリピン・新愛国主義者同盟(BAYAN)日本支部代表 ブッチ・ポンゴス
 熱烈な連帯のあいさつを送ります。
 私たちは、日本労働党が新年に際し、労働者階級と民族の苦しみの根源である帝国主義との闘いに立ち上がると表明されたことに勇気づけられます。
 世界資本主義の危機の深刻化によって、労働者人民は膨大な失業と貧困の前線に立たされています。独占資本家は搾取を強化し、発展途上国の資源を収奪し続けています。
 帝国主義の深刻な危機は、人民を、自身の権利を支持・防衛し、前進させる闘いに駆り立てています。
 私たちは、貴党のさらなる発展を願っています。帝国主義と闘うフィリピン人民は、貴党と連帯します。私たちは団結を強め、平和愛好勢力の松明(たいまつ)を掲げましょう。平和と繁栄のため、帝国主義と反動勢力を最終的に打倒するため、共に闘いましょう。
 国際連帯万歳! 人民の団結は不敗!

社会民主党神奈川県連合代表 福島みずほ
 日本労働党中央委員会「二〇一八年旗開き」のご開催を心よりお祝い申し上げます。また、日頃より社民党神奈川県連合の活動にご指導ご鞭撻いただいていることに御礼申し上げます。
 安倍首相は、昨年五月三日の憲法記念日に「憲法九条に自衛隊を明記する」と述べ、「二〇年までに改正する」と発言しました。先の衆議院選挙では、残念ながら与党で三分の二以上の議席を獲得し、これにより与党で衆参両院において憲法改悪を発議できる議席を確保しました。そして今年の通常国会で、憲法改悪を発議をするのではないかといわれています。
 こうした動きに対して国会内外で憲法改悪の発議をさせない闘いや国民投票になったとしても過半数が改悪に反対するようにするために、「安倍改憲NO!」の三千万署名の成功や憲法改悪の問題点を広めるために全力を挙げているところです。
 安倍政権は、働く者に対しても「働き方改革」と銘打って労働時間を少なくするとしていますが、忙しいときは月百時間まで働かせることができるものであり、過労死促進法と言わざるを得ないようになっています。さらに「残業代ゼロ法案」のように、労基法の概念を変えていくら働いても残業代が付かないようにしようとしています。
 社民党は、平和で安心して暮らせるようにするために、憲法改悪に反対し、働く者の権利擁護や過労死を招きかねない「働き方改革」に反対していきます。
全国自動車交通労働組合神奈川地方連合会執行委員長 水野潔
 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 年頭に当たり、より良い労働条件、職場環境に向け、共にがんばりましょう。
(社)神奈川県日本中国友好協会副会長 上島保則

弁護士 中野新
 新年明けましておめでとうございます。
 昨二〇一七年は、貴党が展開されました日米地位協定の抜本的改定要求運動について賛同し、若干のご協力をさせていただきました。
 日米地位協定の不平等性と、これを実際に運用する日米合同委員会の運用実態は、いまだに米国の日本占領時代とまったく異ならず、日本は実質的に主権を回復していないことが、沖縄の現実を中心に、昨年末以来のヘリコプター不時着事故の処理をめぐる問題などで、次々と国民に明らかとなってきています。
 本年は、名護市長選をはじめとする政治決戦も闘われることでもあり、日米地位協定の抜本的改定を引き続き求める運動が重要です。
 貴党のご健闘を期待します。

相模原市長 加山俊夫
逗子市長 平井竜一
海老名市長 内野優
綾瀬市長 古塩政由
伊勢原市長 高山松太郎
秦野市長 古谷義幸
平塚市長 落合克宏
愛川町長 小野澤豊
大磯町長 中崎久雄(崎の「大」は「立」)
箱根町長 山口昇士
湯河原町長 冨田幸宏
清川村長 大矢明夫


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