労働新聞　2017年7月25日号　1面

　安倍政権は、沖縄をはじめ全国で基地機能強化を推し進めている。辺野古への新基地建設や先島への自衛隊配備だけでなく、全国で垂直離着陸機オスプレイの配備をもくろんでいる。これが進めば、訓練等による住民被害が深刻化し地域の産業や生活に悪影響を与えるだけでなく、わが国安倍政権は中国包囲の米アジア戦略にさらに深く加担し、アジアの軍事的緊張を激化させることとなる。オスプレイ配備に対し島ぐるみで闘ってきた沖縄県民と連帯し、各地で闘い、全国に広げることが求められている。対米追随と売国の政権を打ち倒し、独立・平和の国の進路をめざす国民的闘いがいっそう重要な情勢となっている。

　米軍のオスプレイはすでに二〇一二年から沖縄県に配備され、野放図で危険な訓練を繰り返している。昨年十二月には墜落事故を起こした。
　また米空軍横田基地（東京都福生市など）や米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）、陸自富士演習場（静岡県御殿場市など）、北富士演習場（山梨県富士吉田市など）、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）ではオスプレイの飛来が常態化、配備の既成事実化が進められている。
　さらに横田基地には今年後半に三機、二一年までにさらに七機の空軍オスプレイが配備され、長野県や群馬県、新潟県、栃木県、福島市にまたがる広大な空域などで特殊作戦訓練が予定されている。
　海兵隊による低空飛行訓練は全国に設定されたルートなどですでに頻繁に行われて騒音などをまき散らしている。
　米軍だけではない。陸自も今後十七機のオスプレイを導入予定で、県営佐賀空港（佐賀市）への配備が一九年からのもくろまれている。この陸自オスプレイは相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に新設配備される水陸機動団の配備を担当するという。
　また陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）では一月から日米のオスプレイが定期整備のため実務が始められている。
　日米両政府は今後、米軍や自衛隊のオスプレイ約五十機を全国的に配備しようとしている。これらは、没落しつつある米国が台頭する中国と対抗するため、自衛隊と米軍基地を強化し抑え込もうとするアジア戦略の一環である。中国を抑えてアジアで大国としてのし上がることを夢見るわが国の安倍政権は、この米戦略に協力している。
　オスプレイを使えば日本の基地から朝鮮半島や中国東部、南シナ海までの範囲で軍事作戦参加が可能だ。中国側から見れば日米が軍事的能力を上げていることにほかならず、米国や日本に対する警戒心と緊張感は強まらざるを得ない。
このような日米両政府の姿勢は今後さらに加速することが予想される。「米国第一」を掲げるトランプ新政権は、日本に対していっそうの軍事的負担増と役割拡大を求め、安倍政権もそれに積極的に応える意向だ。
　これはアジアの軍事的緊張をあおり、沖縄をはじめ全国に戦火を招きかねない危険な道だ。このような政権を打ち倒し、米国の縛りから逃れて、独立・独自の平和外交を展開し、中国などアジア各国と向き合うことが求められている。
　安倍政権との闘いを全国に広げることが求められている。島ぐるみでの闘いを粘り強く続けている沖縄県民だけでなく、オスプレイの配備や訓練に反対する地域的な闘いの連帯を広げ、国民的な闘いにすることが求められている。（Ｕ）