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小泉政権は国民への大増税を打ち出した。
小泉首相の諮問機関である政府税制調査会は６月１４日、「税制改革」の基本方針を首相に答申した。今年１月、小泉首相が「構造改革」の一環として検討を指示、まとめたものである。小泉政権は、この基本方針に沿って秋までに具体策をまとめ、来年度から実施する腹づもりでいる。
「構造改革」の眼目は、グローバル競争の中で一握りの多国籍企業が勝ち抜くための国内体制を整備しようとするものである。加えて、財政危機を歳出削減や地方切り捨てなど、国民に犠牲を転嫁することで乗り切ろうとするものである。このため基本方針は、「税制改革」の具体的な策の前にわざわざ「社会保障、公共事業、地方財政などあらゆる分野の歳出削減」を盛り込んだ。
基本方針のいうあらゆる分野の勤労者控除の見直し、廃止は、次の課税最低限の引き下げをにらみ、勤労国民を狙い撃ちにしたものである。消費税増税は広く国民から吸い上げるものであることはいうまでもない。
外形標準課税の導入は、一握りの黒字大企業には法人税の減税につながるが、大多数の中小企業にとっては耐え難い重税で死活問題である。
基本方針は、苦境にあえぐ大多数の国民、中小商工業者に今以上に負担を強い、追い打ちをかけるものである。
「税制改革」をめぐっては、経済財政諮問会議と政府税調、政府・与党、財界などの間で減税の規模や財源などで対立があるほどで、予断を許さない。
国民各層が小泉政権への不満を募らせており、広く連携して闘う条件がある。力を結集し小泉政治を打ち破ろう。
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会４団体は６月１２日、政府・与党にデフレ対策などに関する要望を行った。４団体は、中小商工業が苦境から脱するための大胆な経済運営を求めるとともに、外形標準課税の導入については絶対反対を表明した。日本商工会議所・坪田秀治産業政策部長に聞いた。
日商など４団体が申し入れ
外形標準課税は絶対反対
日本商工会議所産業政策部長 坪田 秀治
中小企業は依然として厳しい状況にある。収益がマイナスという状態が１２年以上も続いている。政府は「景気は底入れ」と言うが、とても実感できるものではない。
政府は、少しでも良くなる兆候があると、「財政再建」を理由に金融引き締めなどの措置を取る。そうすると景気にブレーキがかかり、中小企業はなかなか立ち直れない。
中小企業は、もはや経営努力の限界を超えている。だからこそ、政府に経済政策、中小企業対策を求めているのだ。
まず基本的には、政府は「モノづくり」に対する国家戦略をきちんと持つべきだ。産業空洞化問題も、１番の要因は日本に魅力がないからだ。税制の面、アクセス面などできちんとした対策が打たれていない。だからこそ私たち４団体が６月１２日に政府・与党に要望書を出した。
１つは、消費や投資を刺激し、総需要を喚起するための措置として税制面からの支援を要求した。住宅投資減税の拡充、設備投資のための税制措置の拡充などである。
ところが、その２日後に外形標準課税の導入というとんでもない方針が出た。政府は外形標準課税の導入で法人税実効税率の引き下げが図れるというでたらめな説明までしている。ほんの１部の大企業には税の引き下げでも、中小企業には大増税になる。
法人企業（２４５万4000社）のうち７割は赤字企業だ。赤字の中小企業では全体で6000億円もの大増税となるほか、黒字の企業の負担増と合わせ、９割以上の中小企業が増税となる。外形標準課税が導入されると、赤字の中小企業には１社平均で約４６２万円の増税となり、製造業では１社平均６８６万円以上の増税になる（別表）。到底負担できない重税で、外形標準課税導入には絶対反対だ。
政府の「税制改革」では、およそ経済の回復が見込まれない。中小企業がこれ以上苦境に陥れば、国民生活にも悪影響を与えることは間違いない。今でさえ深刻な失業問題にも、重大な影響を与える。中小企業が活気づいてこそ雇用が生まれる。政府にはこうした視点がない。
安易に国民に負担増を強いるのではなく、政府がやるべき施策は、外需依存型から内需主導型に転換し、景気浮揚を図ることだ。米国経済は必ずしも楽観できないし、何よりもわが国が自立できる経済をめざすべきだ。
ある程度長期の展望に立った施策こそ必要ではないか。
政府税調の大増税方針（骨子）
【はじめに】
・少子・高齢化、グローバル化の進行に対応
・社会保障、公共事業、地方財政などあらゆる分野で大胆に歳出削減
【個人所得課税】
・いちだんの税率引き下げは不適当
・課税最低限の高さが指摘できる
・家族に関する控除を基礎控除、配偶者控除、扶養控除に簡素・集約化 ・配偶者特別控除は廃止
【法人課税】
・外形標準課税を早期に導入
・法人税率のいちだんの引き下げは不適当
【消費税】
・今後、税率を引き上げる 外形標準課税
総務省案による外形標準課税は、利益、労働者への賃金、利子、賃借料の合計額と資本を課税基準とするもの。現行の法人事業税は、所得を基準に課税されるため、赤字企業は法人事業税を払う必要はないが、外形標準課税は、全法人企業に課税される。
膨大な負担増強いる外形標準課税 （赤字中小企業１社当たり・日商試算）
業種 増税額（円）
全産業 462万2千
製造業 686万6千
運輸通信業 563万9千
建設業 207万4千
不動産業 88万8千
卸売業 362万8千
小売業 626万4千
サービス業 290万
金融保険業 1,909万
その他業種 218万8千
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