小泉政権は今国会で、「武力攻撃事態法案」など有事法制成立を狙っている。これは、「悪の枢軸」発言など世界で戦争策動を進める米国の戦略に国民を総動員し、抵抗する者を処罰するというものである。これを許さず、アジアと共生する進路を実現する上で、とりわけ労働運動の役割が重要になっている。各地の平和運動センターに、闘いの決意などを聞いた。
３０００人の集会を準備中
大分県平和運動センター 河野 泰博・事務局長
３月９日に労組幹部の学習会も兼ねた４００人規模の集会を行った。その後各地区単位で集会をやり、街頭での宣伝も行ってきた。４月１４日には3000人規模の県民集会を開く。
県民には、有事法制の中身を暴露しながら、日本の進むべき道は有事法制ではなく、平和貢献をすべきだと訴えている。政府はテロ問題や「不審船」問題を利用して進めようとしているが、かつての国家総動員法の現代版にほかならない、事の大きさを県民に広く訴えることを大事にしたい。
小泉首相は米国にどう追随していくかということだけだ。今回の有事法制の肝心なところは米軍支援だ。
大分では、日出生台での実弾演習に反対する闘いをはじめ、アジアとの交流を重視しようとの運動もやっているが、日本から平和の意思を発信していくことが大事だ。
１０地区労で学習会を行う
香川県平和労組会議 森 崇・事務局長
私たちは、今回の国会で有事法制が焦点になると、昨年の１２月頃から運動を進め、２月に講演会を行った。４月２日には、四国４県の平和フォーラムが集まって、有事法制の問題や沖縄の平和行進の課題などをどう闘うかと意思統一したところだ。また、４月の６、７日と、全県下で街頭宣伝を行ってきた。４月２２日以降には、全地区労（１０カ所）で有事法制の学習会を行う。
香川では、一昨年の１０月に野党や労組、有識者を含めた「憲法を活かす県民の会」をつくった。会が主催して、５月３日に有事法制の問題について講演会を行う。講演会後には県民に訴える街頭宣伝も行う。
有事法制が成立すれば、憲法９条は死滅に近い状況になってしまう。連立で数が多いからやってしまおうという腹づもりなのだろうが、憤りを感じる。
小泉政権は、一定の期待感から生まれた経過もあったが、正体がばれた。私も耳にするが国民の批判は強い。有事法制の問題もそうだが、失業など生活問題で国民は悲鳴をあげている。社会問題なのに、痛みをがまんしろとしか言わない。無責任きわまりない。
広く連携し２０００人集会も
石川県平和運動センター 川口 昭一・事務局長
石川県では、有事法制を断固阻止しなければならないと、平和運動センター主催で４月４日に集会とデモを行った。１６日には抗議の街頭宣伝を行う。２５日には「憲法集会」と銘打って、有事法制反対集会を行う。さらに国会情勢を見ながら、ほかの団体とも連携して2000人規模の抗議集会をやろうと考えている。
有事法制は、自衛隊を海外に派兵していくことを突破口に、平和憲法を打ち破って、戦争に打って出ていく国にする狙いがある。全国の闘いと呼応してがんばる。
これまでにない大きな運動を
新潟県平和運動センター 高野 秀男・事務局長
昨年はテロ関連法に反対する闘いを組んできたが、有事法制反対の闘いでは、４月１６日に街頭行動をする。また、地区労、加盟単組で有事法制の学習会を全県下で行いたい。
昨年は１０月２１日に１日共闘の集会をやり、1500人のデモを行った。有事法制の問題でも、県内の市民団体などできるだけ広く参加を呼びかけて、昨年を上回る規模の共闘を準備をしている。
有事法制は、政府がどう言おうが戦争法にほかならず、憲法改悪をしなくても、事実上は憲法の機能は停止してしまう。これまでにない大きな反対運動にしていきたい。
小泉政権は落ち目だが、彼の狙いは軍事大国化にほかならない。米軍がアジアを含む海外で行う軍事行動に日本の自衛隊や国民を動員し、さらには財界の要求である多国籍企業を守るために、自衛隊の単独派兵も狙っている。
「阻止県民会議」で集会準備
平和・環境岩手県労組センター 斉藤 健市・事務局長
３月３０日に「有事法制阻止岩手県民会議」を立ち上げた。私たち平和センターや原水禁、婦人会議、高齢懇など、７団体の代表１００人が参加して結成した。４月２０日に県中央集会を盛岡市で行うが、1000人規模を予定している。運動を盛り上げて県中央集会へつなげていこうと、いま、各地区で学習会や集会を取り組んでいる。
有事法制の動きに対しては、戦前の日本に戻させるのかと言いたい。戦争の準備をするよりも、アジアを中心に平和外交をいかに構築するかが最大の課題だ。日本は米国に追随した外交を進め、かつては周辺事態法、今度は有事法制という具合で、許されない。
小泉首相になって１年が経過しようとしているが、経済も含めて良くなったことは一つとしてない。最悪の内閣で、早くやめてほしい。
