全国農業協同組合中央会（全中）は１２月１１日、ネギ、生しいたけ、畳表などの緊急輸入制限措置（セーフガード）の本格発動を求める全国代表者集会を開いた。
また、翌１２日、ＪＡグループ千葉などが東京の農林水産省前で、座り込みを行った。応援にかけつけた全国農協青年部協議会（全青協）の谷則男委員長は「農業は国の進路にかかわる問題だ」と述べ、農政確立を訴えた。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の２頭目が発見された、北海道猿払村芦野地区の酪農家２３戸が１２月３日、小泉首相や武部農相らに、農家への損失補償、安全性に対する消費者理解の徹底などを求める嘆願書を送付した。国はＢＳＥ感染牛が発見された場合、牧場内の疑似感畜牛の処分を決めたが、同地区の酪農家は「生きている牛は感染源にはならない」と反発している。円丁辰夫・芦野酪農振興会会長に聞いた。
政府の対応の悪さで混乱
円丁辰夫・芦野酪農振興会会長
２頭目のＢＳＥ感染牛が出て、現場は混乱している。
国の政策の不備によって肉骨粉は輸入された。猿払村で肉骨粉を牛に食べさせている農家はない。にもかかわらず、なぜ、われわれがこんな思いをしなくてはいけないのか。
とにかく「感染の疑いあり」というだけで、牛が処分されるのは、とても我慢ならない。ＢＳＥは、牛から牛には直接感染しない。しかし、同居牛まで処分というのは、あまりにもおかしい。
畜産農家は消費者に好まれる肉をつくるため大変苦労をしている。大事に育てた牛は家族同然だ。補償は当然だが、お金だけで済む話じゃない。
嘆願書のことが報道されてから、「私も同じ気持ちだ」と道外の酪農家からも激励を受けたり、「私も嘆願書を出すから見せてほしい」との電話もあった。
農水省や厚生労働省の対応が後手後手に回ったので、不信感をもっている消費者も多いと思う。こういう対応の悪さが混乱の大きな原因だ。
以降も、消費者との対話などを通じて、ＢＳＥに対する正しい理解を求めていきたい。
