| 韓国の民主労総、韓国労総、全農、韓総連など労働者、農民、学生団体などで構成し、南北朝鮮の統一を求める「六・一五共同宣言実現と朝鮮半島の平和のための統一連帯」（二〇〇一年三月結成）は十月三十一日、日本のテロ対策特別措置法などの成立に抗議する声明を発表した。その要旨を掲載する。
日本はテロ対策特別措置法と１千人の自衛隊アフガン派兵計画を
撤回しなければならない！（要旨）
日本の参議院は十月二十九日、日本軍国主義の再侵略策動の足場となる自衛隊の海外派兵を合法化する、テロ対策特別措置法などを可決通過させた。
また日本は、米国のアフガン戦争を後方支援するために一千人規模の海上自衛隊をインド洋に派遣する内容の基本計画を、確定しようとしているという。
日本は、小泉総理の特級戦犯の位牌をまつる「靖国神社」参拝と、核武装化と侵略的目的の「Ｈ・２Ａ」ロケット発射に続いて、今回は米国のもう一つのテロであるアフガン報復戦争を利用している。
一言でいえば、今回の法律は、自衛隊が戦時に海外のどこにでも出動することを合法化したものであり、事実上、日本の平和憲法九条を死文化させてしまった重大な問題である。
またこの法律は、米国の戦争に自衛隊を合法的に派兵し、米日新防衛協力指針に続く日本の他国に対する軍事行動と干渉戦争を合法化している。
「統一連帯」がこの法案に対してより深刻に感じるのは、この問題がまさしく朝鮮半島の平和と統一と直結しているからだ。
依然として北（朝鮮民主主義人民共和国）をテロ支援国だとして朝鮮半島の緊張づくりに躊躇（ちゅうちょ）しない米国、そして過去の植民地支配を全的に清算する考えのない日本の態度をみるとき、米国によって朝鮮半島の平和が脅かされた瞬間、日本はこの法律に基づいて、北を相手の軍事行動をためらうことなく行うことができる。
すなわち、日本は全世界の平和と安定に寄与すると言いながら、自らの戦争犯罪に対する徹底的な反省と謝罪もなく、むしろ軍事行動と干渉戦争を合法化するテロ対策特別措置法の国会通過を通じ、朝鮮半島の平和を脅かしていることを、私たちは指摘する。
「統一連帯」は次のように主張する。
一、日本は、テロ対策特別措置法改正案と海上保安庁法を、即刻撤回しなければならない。
二、日本は、米国のアフガン報復戦争に対する一千余人の自衛隊派兵計画を即刻撤回しなければならない。
三、日本は、過去の戦争犯罪の歴史に対する徹底した反省と謝罪を全世界民衆と、わが民族の前に謙虚に示さなければならない。
日本は、軍国主義復活の夢を放棄しないなら、過去の戦争犯罪の惨憺（さんさん）たる敗北に続いて全世界民衆の厳粛な審判を避けられないことを、忘れてはならないだろう。
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