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自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京と、二十一世紀政策構想フォーラムの共催で十月二十六日、「米国の報復戦争と日本の対応・同時多発テロ事件の背景」と題した講演会が開催され、約百人が参加した。
進藤榮一・筑波大学教授、藤田進・東京外国語大学教授、吉田康彦・大阪経済法科大学教授の三氏が講演した。
進藤、藤田の両氏は、「イスラムの人びとは大国にほんろうされてきた」と述べ、進藤氏は、「同時テロは、苦渋の反撃だ」と、テロ事件の根本原因が米国にあると指摘した。吉田氏も「米国が国連決議によらずにふるまっているが、これは国際法違反だ」と批判した。
日本の外交について三氏は、異口同音に「アジアとの関係を重視すべき」と述べ、吉田氏は、「過去の清算をきちんとすべきだ」と強調した。藤田氏は「イスラム世界を冷静に見ることがだいじだ」と訴えた。
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「米国の一方的外交を考える」学習講演会が十月二十四日、名古屋市で開催された。主催は自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛知で、同会員や学生など、約四十人が参加した。
講師の武者小路公秀・中部大学教授は「同時多発テロ・反テロ戦争・グローバル総力戦」と題して講演した。
武者小路氏は「米国はビンラディン氏などをつぶしていこうとしているが、成功しない。テロをなくすには、『水清く魚住まず』というように、濁った水を清くすることだ。つまり、イスラムへの差別をなくし、経済的格差をなくすことだ」と、米国こそがテロを引き起こしていると指摘した。
そして、「わが国は、米欧とイスラムを仲介すべきだ。そうした外交こそ、安全保障ではないだろうか」と、小泉政権を批判した。
最後に寺尾光身・代表世話人が「米国の戦争は侵略で、許されない。日本の戦争協力に反対する運動を発展させよう」とまとめた。
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