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小泉政権は平和を願う国民の反対を押し切り、テロ関連三法案を成立させた。これは、わが国の進路を大きく転換する重大問題である。こうした中で十一月十八日、神奈川県の米軍厚木基地撤去を求める大行動が予定されている。主催者の中心でもある、鈴木保・厚木基地爆音防止期成同盟委員長に聞いた。
米国での同時テロ事件以降、厚木基地をはじめ、神奈川県内の米軍基地は厳戒態勢下にある。九月中旬には、通告なしに、連日三百回を超える連続離発着訓練が強行され、すさまじい爆音で住民生活は耐え難い状況となった。
テロは問題だが、米国が「報復戦争」を叫び、アフガニスタンを攻撃しているのは許されない。
日本政府はこれに追随し、米軍支援のテロ関連法を制定した。これにより米軍に対する広範な支援が行われ、事実上、集団的自衛権の行使につながる。また、自衛隊法「改正」で、自衛隊員が米軍基地を警備できることになる。
ただでさえ、厳戒態勢で基地周辺住民は不安な日々を送っているのに、さらに自衛隊が市民に銃口を向けて基地を警備することになれば、住民の不安やストレスは頂点に達するだろう。
まして、イージス艦や早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）をインド洋に派遣するなど、断じて認められない。これほどに、憲法の理念をないがしろにすることがあるだろうか。日本は完全に米国と同じ立場に立つわけで、さらなる「報復」への住民の不安はぬぐいされない。
これまで私たちは、厚木基地を「米軍のアジアにおける拠点」だととらえてきた。だが、今回の戦争や法改悪があり、厚木基地が単にアジアに限らず、世界規模での米軍の戦争を支援する後方支援基地、まさに中枢になっているという認識をもっている。夜間連続離発着訓練（ＮＬＰ）など、市民生活への圧迫はますます強くなるだろう。
テロ関連法では、海上保安庁法「改正」案に共産党が賛成した。「不審船」への武力行使に賛成するなど、理解できないことだ。もし、密入国船などに対して発砲する事態が起きれば、重大な外交問題になりかねない。
こんにちほど、日本の進路が問題になっていることはないのではないか。憲法違反のテロ関連法や海外派兵を進めるような日本の生き方を、変えていく必要があるだろう。
こうした中、厚木基地を包囲しようと、十一月十八日に五千人規模の「違法な爆音を止めろ！ 厚木基地はいらない！」大行動を予定している。県平和センターなどとも協力し、準備は順調だ。多くの人に参加してほしい。
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