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沖縄の基地が米国のアフガニスタン攻撃の最前線となっていることによって、沖縄県への観光客が激減、業界は大打撃を受けている。県ホテル旅館生活衛生同業組合（嘉味田朝計理事長）は１０月１０日、沖縄県に対し、業界への救済策を要請した。同組合によると、米国での同時テロ以降、１カ月間の観光客のキャンセル数は１１万人に及んでいる。大城吉永専務理事らは、「かき入れ時の１０、１１月の収入がないと、資金繰りができない」と、窮状を訴えた。要請文では、キャンセル続出を「全国の米軍基地の７５％が集中することから派生した災害である」とし、無利子融資など、国による補償を求めている。
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