| 米英によるアフガニスタン侵略が空爆から地上戦に突入する中、小泉政権は、対米支援と自衛隊参戦のための「テロ対策関連法」成立を急いでいる。これはわが国の外交・安保にとって、戦後の基本政策を踏み越える重大な問題である。労働者を中心とした広範な闘いを全国で巻き起こし、法案成立を阻止しよう。
沖縄 労組・女性が集会・座り込み
鹿児島 参戦法の衆院可決に抗議
沖縄平和運動センターは十月十日、米国による報復戦争に反対する緊急集会を那覇市で開いた。集会には労働組合など百五十人が参加。軍事報復を糾弾し、小泉政権の「テロ対策関連法案」の廃案を要求した。
あいさつした同センターの崎山嗣幸議長は、「報復ではテロはなくならない。沖縄は前線基地となっているが、県民は平和を求めている。また、『テロ対策関連法案』は明確な憲法違反であり、集団的自衛権の行使にあたる。断じて許せない」と述べた。
仲村善幸・北部地区労事務局長は、「報復戦争を断固糾弾する。日本政府の行為も、テロを口実に戦争を仕掛けるものだ」と訴えた。
「命ど宝・平和を求める女たちの二十四時間行動」が十五?十六日、那覇市で行われた。糸数慶子県議、高里鈴代・那覇市議など約三十人の女性が県庁前に座り込み、平和を訴えた。
京都 学生も行動
ハンストに決起
空爆中止を求め、京都大学生が、十月九日から同大学内でハンガーストライキを行った。約三十人の支援の下、南守さん（農学部四年）が八十時間、それを引き継ぎ木村理恵さん（文学部四年）が十五日からハンストに入った。
大阪 国民連合・大阪総会
竹田四郎・元参議院議員が講演
アジアと共生する道を
自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪第九回総会が、十月二十日、大阪市内で開催された。
竹田四郎氏（元参議院議員、広範な国民連合・神奈川代表世話人）が、「米国テロ事件・どうなる日本経済・日米関係を転換し、アジアとの共生を」と題し記念講演を行った。
竹田氏は「テロ以前から世界経済は減速をしていた。そこにテロが追い打ちをかけた。米国経済は今後、上下動があるにしても落ち目となり、一極集中の限界がはっきりしてくる」と、世界経済を見通した。
さらに竹田氏は、「テロの背景にはヘッジファンドの猛威など、実物経済をはるかに超える金融中心のゆがんだ経済があり、アジア各国はみな国際金融資本のえじきにされた。その中で米国は自国にドルを環流させ、一人勝ちをしてきた。ジェノバサミット以降、経済のグローバル化に反対する大規模なデモは計十三回行われ、国際世論の流れはつくられていた。その中でテロは発生した。日本経済への影響も大きく、小泉政権はおそらく一年ともたないだろう」と、同時テロ事件の背景と、世界経済に与える影響を分析した。
続けて、「経済面からも、日本は中国やアジア諸国と共に生きる道を明確にすべきだ。にもかかわらず、小泉政権は靖国に参拝しアジアの反感をかった。まったくの経済音痴、外交音痴だ」と述べ、アジアと共生する日本の進路を明快に提起した。
なお、総会では、辻元清美・社民党大阪府連代表、在日本朝鮮人総聯合会大阪府本部、在日韓国民主統一連合大阪本部などから、連帯あいさつとメッセージを受けた。
まとめを行った吉田伸・代表世話人（全日建連帯労組近畿地本顧問）は、「米国は自らの強権政治を反省し、ただちに戦争をやめるべきだ。日本では安保条約をなくす世論をつくっていこう。また、不況のもと府民の生活は非常に苦しくなっているが、団結すれば前進できるチャンスでもある」と呼びかけた。
東京 沖縄・韓国と連帯
米国は犯罪行為を謝罪せよ
「報復戦争も日本の戦争協力も許さない行動」が十月十四日、東京で開かれた。集会は、日韓民衆連帯ネットワーク、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどが共同で呼びかけたもので、全労協傘下の労働者など約千百人が結集した。
主催者あいさつには、小笠原公子・日本キリスト教団（ＮＣＣ）平和・核問題委員会委員長が立った。
小笠原氏は、「米英の空爆によって、ニューヨーク以上に、アフガニスタンでは生きられるはずの命が失われている。政府・与党は有事法制にも匹敵する法律を通そうとしているが、小さな力でも団結すれば戦争によらない平和をつくれるはずだ」と、力を込めて訴えた。
次に、「アラブの子どもとなかよくする会」の伊藤政子氏が、イラク滞在中の米国による空爆体験を語った。
伊藤氏は、「ニューヨークで起こったことが、イラクでは四十二日間、ユーゴスラビアでは三カ月間続いた。これを想像できるだろうか」と、参加者に語りかけた。伊藤氏の体験報告に、涙を浮かべて聞き入る参加者も見られた。
当山栄・一坪反戦地主会幹事は、「ブッシュは『米国の見方か、テロリストの見方か』と、全世界に踏み絵を迫っているが、われわれは断固として、国家テロの側には立たない。沖縄はまさに戒厳状態にあるが、九五年の県民大会のような大衆行動を起こせば、基地をなくすことに必ずつながる」と、闘いの決意を述べた。
韓国から駆けつけた民主主義民族統一全国連合の韓忠穆（ハン・チュンモク）執行委員長は、「米国は、朝鮮やベトナムで大量虐殺を繰り返してきた。ビンラディン氏には、彼なりに米国への恨みがあったのだろう。米国は、まず数々の犯罪行為を謝罪すべきであり、侵略行為をやめるべきだ」と、連帯して闘うと訴えた。
また、厚木基地爆音防止期成同盟からは、十一月十八日に予定される大行動の呼びかけが行われた。
最後に、全労協から、小泉政権によるテロ関連法案を阻止するため、共に闘う決意が表明された。
集会後、参加者は都心をデモし、米国の報復戦争への反対を呼びかけた。
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