| 米英によるアフガニスタンへの爆撃が十月八日から始まり、米国の報復戦争とわが国小泉政権による対米支援のための「テロ対策関連法」に反対する運動も高まりをみせている。わが国の進路にとっても重大なこの問題で、すでに、いくつかの労働組合も闘いを開始しているが、これをいっそう幅広く、全国で巻き起こすことが求められている。
東京 自治労・全水道・東交など
東部労働者が集会・デモ
「ブッシュ政権の報復戦争反対 東部緊急集会」が十月十一日、東京で行われた。
主催は「沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会」で、自治労、全水道、東京交通、各地域ユニオンなどの労働者を中心に、四百人が参加した。
問題提起を行った戒能・日本キリスト教団駒形教会牧師は、「ブッシュは戦争を『十字軍』と呼んだが、これを宗教戦争や『文明の対立』のように描かせてはならない。小泉政権の戦争支援は許せない。宗教者として、平和の実現に責任をもっていきたい」などと述べた。
決意表明を行った木村・沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック事務局長は、「報復戦争のための部隊は沖縄から出撃しており、まさに沖縄は米軍の出撃拠点だ。また、本土機動隊が米軍基地を警備している。県民に盾を向けており、許せない。県民運動の一翼を担って闘う」と訴えた。
金・在日韓国民主統一連合国際次長も、在日同胞として闘う決意を表明した。
次に、台東、墨田、江戸川、江東など、各地区からの発言に移り、「すでに不況で倒産が相ついでいるが、戦争でこれがさらに進む。労働者への犠牲転嫁は許せない」「米国が中東で行ってきた蛮行こそ、考えるべき」などの訴えが続いた。
なお、労働党東京都委員会は、参加者を激励する宣伝を行った。
神奈川 湘南教組らが呼びかけ
２０００人が対米支援に反対
「市民集会＆ピースウォーク」が十月四日、神奈川県藤沢市で行われた。
主催は、湘南教職員組合と市民団体「平和の白いリボン」などでつくる実行委員会。集会には二千人の労働者、市民が参加した。
あいさつを行った竹村雅夫・同教組委員長は、「報復戦争は、新たに市民・子供たちに犠牲を強いる。わが国に求められているのは、軍事的な対米貢献ではないはずだ」と、日本の平和的行動を求めた。
「白いリボン」の芝実生子氏は、「私は七十二歳だが、戦争の痛みや愚かさを骨の髄まで知っている。米国の報復戦争は、決して許されない」と訴えた。
参加者は市内をデモし、反戦をアピールした。
東京 市民ら２０００人がデモ
報復に反対し第３波行動
「テロにも報復戦争にも反対！ 市民緊急行動（第三波）」が十月七日、東京で開かれた。主催は同行動で、労働者・青年など約二千人が参加した。
主催者あいさつを行った日本消費者連盟の富山洋子氏は、「罪のないアフガニスタン民衆を殺す米国の報復戦争は、決してテロを抑制するものではない。私たちは、戦争や自衛隊の派兵に反対する。誰もが生き生きと、その生涯をまっとうできる社会をつくることこそ、テロをなくす唯一の方法だ」と訴えた。
さらに、「これからも報復戦争という、国家の名による不条理を正して運動を続けていきたい」と述べた。
あいさつした日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）総幹事の大津健一氏は、「二十一世紀は平和の世紀にしなければならない。米国による報復戦争に反対するのはもちろん、小泉政権による自衛隊の派兵に反対して闘っていこう」と呼びかけた。
また、全統一労働組合外国人部会に所属するパキスタンやバングラデシュのイスラム教徒などがアピールし、反戦を訴えた。
ロックバンドによる演奏の後、参加者はデモを行い、都民に報復戦争と日本の参戦に反対することを訴えた。
同行動は、米英によるアフガニスタン攻撃が始まった翌八日にも、衆議院議員面会所で集会を行った。
埼玉 爆撃開始当日にデモ
緊急行動に２００人
「報復戦争反対！ 日本の戦争協力反対！ 埼玉緊急行動」が十月八日、さいたま市で開かれた。主催は同行動で、労働者・学生など約二百人が参加した。
主催者を代表して、「市民じゃーなる」発行人の長内経男氏が、集会までの経過を報告。「わずかな期間での準備だったが、四百二十九人もの賛同者が集まった」と、述べた。
牧師の遠藤富寿氏は、「テロを力でつぶすことはできず、平和的解決が求められる」と訴えた。
続いて、参加者・団体からのリレートークが行われた。
市原光吉・川口市議は、「各地の自治体でテロ非難決議があがっているが、米国の報復戦争に利用されているように思う。報復戦争は絶対に許せず、県内各所での運動を強化していこう」と呼びかけた。
所沢市在住の学生は、「小泉内閣のテロ対策支援法案は、周辺事態法をも大きく超えるもので、たいへん危険だ。集会に若者がもっと参加するようにがんばっていきたい」と、決意表明した。
また、日教組埼玉、熊谷地区労からもアピールが行われた。日教組埼玉は、「日教組は『教え子を再び戦場に送るな』というスローガンの下、闘ってきた。小泉政権の戦争支援法に反対する運動を強める」と述べた。
集会後、参加者はデモを行い、同日未明に始まった米英のアフガン侵略を批判した。
東京 アラブ・中東研究会が学習会
米国こそがテロリスト
目黒区を中心に活動している「アラブ中東研究会」主催の「アラブ・中東地域の歴史と現在を考える」学習会が１０月６日、東京で開かれた。同学習会は、７月以降連続して取り組まれているもの。問題提起を行った同会主宰の阿部政雄氏は、「米国の軍産複合体こそが真のテロリストだ。多数のイラク国民を死に至らしめるなど、彼らが行ってきたことをしっかりと認識しなければならない」などと訴えた。
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