| 全国町村会、全国知事会など地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会は９月１２日、東京で緊急大会を開き、地方交付税の確保など、地方の税財源確保を求める緊急決議を採択した。
地方税財源充実確保に関する緊急決議（要旨）
地方財政は、巨額の財源不足と膨大な借入金残高を抱え、危機的状況にある。一方、地方公共団体は、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策などの重要課題に的確な対応をしていくことが求められている。このためには、地方分権などを推進するとともに、国から地方への税源移譲及び地方交付税所要総額の確保など、地方税財源の充実確保が不可欠である。
よって、２００１年度の概算要求について適切に対処され、必要な措置を講じられるよう強く求めるものである。
一、地方税財源については、国と地方の役割分担を踏まえた国から地方への税 源移譲を基本に、地方税源の拡充強化を早期に具体化すること。その場合、財政調整機能を有する地方交付税制度を引き続き堅持すること。
一、地方交付税については、地方の実情を十分踏まえ、地方行財政の運営に支障が生ずることのないよう、所要総額を確保すること。
一、道路特定財源の見直しにあたっては、道路が果たす役割、整備が遅れている地方道の現況を踏まえ、必要な財源を確保すること。
一、引き続き公営企業金融公庫による長期低利の資金供給を確保すること。
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