20010925

米国の「報復」攻撃許さぬ


 「同時テロ」を口実として、米国はアフガニスタンなどへの大規模な戦争を行おうとしている。わが国小泉政権はこれに積極的に追随、新法制定など矢継ぎ早の有事法制づくりを狙っている。これに反撃する緊急の大衆行動を、全国で巻き起こすことが求められている。東京、京都などでは緊急行動が取り組まれた。

東京 400人が緊急デモ

 米国による報復攻撃と日本政府の戦争協力に抗議して九月十七日、東京で緊急行動が行われた。主催は、「市民の緊急行動実行委員会」。
 緊急ではあったが、行動には四百人以上が参加、熱気あふれるものとなった。
 集会では、呼びかけ団体を代表して、日本消費者連盟から、「今日、初めてデモに参加するという人もいる。世界の人びとの命と未来を守るためにも、米国による報復戦争にノーと言わなければならない。小泉首相は『戦争のできる国』づくりをめざしており、許してはならない」と訴えられた。
 続いて、日本キリスト教協議会の代表は、「湾岸戦争当時も、戦争に反対して行動した。今回も同じで、パレスチナ問題など事件の背景を理解すべき。日本政府は理性的に対応すべきで、軍事行動に踏み込むべきではない」と述べた。
 日本山妙法寺からは、当日、米大使館前で行動を行った報告がされ、「軍事行動によらず、問題を平和的に解決をすべきだ」と訴えがあった。
 参加者は、国会・首相官邸に対してデモを行い、米国の武力行使と日本政府の戦争協力に反対した。

京都 市民100人が集会

 「テロも戦争もごめんだ! 報復攻撃の回避を求める緊急市民の集い」が九月十六日、京都で行われた。集会は、婦人民主クラブ、反原発運動家、キリスト者、地方議員などの諸個人が呼びかけたもの。
 緊急の集会にもかかわらず百人以上が集まり、緊迫した雰囲気の中で行われた。
 集会の呼びかけ人に続き、参加者からの発言とフリートーキングでは、地方議員、YWCA、学生、国際交流団体、全日農組合員、反原発運動家、日教組組合員などが、報復攻撃反対の意を熱く示した。
 うち、YWCAの黒木順子氏は、「報復は憎しみを生むだけであり、米国は武力攻撃を行うべきではない。日本は平和外交のイニシアチブをとるべきだ」などと訴えた。
 アフガニスタン難民支援の活動をしている女性は、「報復攻撃により、いっそう困難な状況が彼らに降りかからないかと心配だ。多くの人びとはやさしい人なのに」と、涙ぐみながら語った。
 米国国籍の女性も参加し、「軍事報復は新たな憎悪と報復を生むだけ。事件の背景を冷静に考え、理性的に対応するべきだ」と訴えた。
 最後に、ブッシュ大統領と小泉首相あての要請文を採択し、活動の継続を訴えた。要請文では、小泉首相に「米軍基地が米国の意のままに報復攻撃の拠点として使用されることは日本国の主権侵害」などとし、わが国を米軍基地の出撃拠点としないよう求めている。

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