| 中小商工業者の経営は苦境にあり、小泉政権の進める改革は、こうした危機をさらに深刻化させるものである。このような中、全国商店街振興組合連合会は八月二十四日、事実上、特殊法人改革に反対する「中小商業政策に関する要望」を政府・与党に提出した。その要旨を掲載する。
商店街を取り巻く環境は、長期化する景気低迷に加え、郊外型大型店との熾烈（しれつ）な競争、大型店の撤退、中心市街地の空洞化等により、極めて困難な状況に直面しております。
こうした中、政府は構造改革を推進しつつあります。構造改革は、短期的には痛みを伴なうことが十分想定され、とりわけ企業体力の乏しい中小小売商業への影響が懸念されるところです。したがって、十分なセーフティ・ネットの整備と、効果的かつ強力な経済対策の速やかな実行が是非とも必要であります。
記
１、中小企業金融対策の一層の充実
中小小売商業者の資金繰りは、長引く不況等による収益状況の低迷等を要因とし、大変厳しい状況にある。今後、不良債権の早期処理、地域金融機関の再編等に伴い、民間金融機関の貸し渋り再燃の懸念もある。したがって、政府系金融機関の融資充実等、金融のセーフティ・ネットを拡充強化していただきたい。
２、中心市街地等商業集積活性化対策について
（一）タウン・マネジメント機関等の支援 （略）
（二）交通アクセス整備等への支援強化 （略）
（三）ＮＰＯ等、地域との連携強化への支援 （略）
（四）一元的な土地利用規制の確立
大店立地法の運用に関しては、都道府県等が、地域の実情や町づくりの観点をも踏まえて柔軟かつ適切に行う必要がある。
３、個店・商店街活性化対策について （略）
４、税制改正について
（一） 法人事業税の外形標 準課税導入反対
中小企業に対し新たな税負担を強い、企業の雇用や設備投資に悪影響を与える外形標準課税の導入は行わないでいただきたい。
（二） 事業承継税制の拡充 （略）
（三） 留保金課税の廃止 （略）
５、特殊法人等改革問題について
去る八月十日、行政改革推進事務局より「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」が公表されたが、商工組合中央金庫等の政府系中小企業金融機関については、低利・安定的な資金調達を困難にし、金融機能の低下を招くことのないようにしていただきたい。また、中小企業総合事業団については、その事業や機能の移管・縮小・廃止等により、支援体制をぜい弱化し、中小企業の成長発展を阻害することのないようにしていただきたい。
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