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食料・環境・ふるさとを考える地球人会議全国ネットワーク（全国土地改良事業団連合会などで構成）は８月７日、東京で「食料と環境の新時代」と題したシンポジウムを開催、約８００人が参加した。
パネルディスカッションでは内橋克人氏（経済評論家）が「競争を重視する小泉政権の構造改革によって日本農業不要論が台頭しかねない」と指摘し、続けて「これに立ち向かうには農村の理論武装が必要だ」と訴えた。
また、農業や環境を守る全国各地の運動の先進的事例について、４県（山形、長野、富山、沖縄）の代表が報告、紅芋掘りツアーによる都市住民との交流（沖縄）や環境や景観を守る棚田保全運動（長野）などの運動成果が報告された。
地球人会議は、自治体や生産者、消費者団体を中心に、３６都道府県で立ち上げられ、運動を展開している。
わが国農業を取りまく環境は、米国からの輸入弁当の販売や外国からの野菜輸入の急増など、いちだんと厳しさを増している。今回のシンポジウムは食料や農業に対する国民世論を喚起する上で、重要な意義をもっている。
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