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沖縄平和運動センターは、北谷町での女性暴行事件に抗議し、日米地位協定の抜本改定を求める県民集会を七月二十四日、那覇市で行った。参院選中、しかも緊急であるにもかかわらず、県内の地区労などから労働者五百人以上が参加した。
主催者あいさつを行った崎山嗣幸議長は、「暴行事件に対しては、怒りを抑えられない。政府は日米地位協定の改定ではなく『運用改善』で乗り切ろうとしているが、許せない。被害者の気持ちに立って、怒りの声を上げていこう」と呼びかけた。
また、駆けつけた北谷町婦人会の屋比久里美副会長は、「こうした事件のたびに『綱紀粛正』が言われてきたが、具体的には何も変わらない。もう聞き飽きた。『打ち上げ花火』ではなく、地位協定改定や米軍の削減を主張し続けていく」と、決意を表明、大きな拍手を受けた。
県民会議の山内徳信共同代表は、米兵犯罪がいっこうになくならないことを糾弾し、事件・事故の根源である基地の整理・縮小と運動の強化を訴えた。
集会後、参加者は市内をデモした。
また同日、沖縄県内の女性議員が、地位協定の抜本見直しや被害者の心身ケアの保障など四項目を求める共同アピールを発表した。これは、糸数慶子県議などが、各市町村の女性議員に呼びかけて実現したもの。同日現在で、五十九議員のうち四十四人が賛同している。
会見では、高里鈴代・那覇市議が「一部マスコミが『被害者の落ち度』を報道するなど、問題のすり替えが行われているが、これは被害者の人権を踏みにじるもの」と批判した。
同アピールは、米大統領や小泉首相、稲嶺県知事などに送付された。
昨年の嘉手納基地包囲行動から一周年を迎える二十日には、那覇軍港の浦添移転に反対する市民団体「軍港建設を問う！ 浦添市民行動実行委員会」が、浦添市内のキャンプ・キンザーをハンカチで包囲した。
「沖縄の平和を守ろう」などのメッセージが書かれたハンカチやリボンは全国から寄せられたもので、参加者はハンカチなどを基地のフェンスにくくりつけ、基地撤去などを訴えた。
行動には百人が参加し、基地の周囲約二・五キロが、約一万枚のハンカチやリボン、横断幕などで取り囲まれた。
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