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米通商代表部は七月十一日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉で、日本がコメ最低輸入義務（ミニマムアクセス）数量の削減を提案していることに不満を表明し、農産物の市場開放をさらに進めるよう要求した。
このように米国からの市場開放の圧力が強まる中、ＪＲ東日本の子会社は、関税の低い米国産米を使った冷凍弁当の輸入に踏み切った。これは、実質的なコメ輸入にほかならない。
これに対し、ＪＡグループは日本農業を守れと抗議行動を行った。ＪＡグループは十七日、米国産冷凍弁当の輸入販売に抗議して東京都内で宣伝活動を行った。
ＪＡ全中、ＪＡ全青協、ＪＡ全国女性協の約二百人は、食糧自給率向上に取り組んでいる中での米国産弁当の販売開始に強い怒りをぶつけるとともに、消費者に国産米の重要性をアピールした。
アピールでは「安ければ何でも輸入して、日本の将来の食料は大丈夫なのか」「コメを輸入することでますます日本農業がつぶされていく。農業は水や空気などの環境保全機能がある。そのことを誇りに農民が全国でがんばっている」「安全な食料を食べてもらおうと取り組んでいる。日本農業を守るために消費者は理解と支援をお願いする」などとしている。
こうした抗議行動に対し、安全性が不安だと買うのをやめる人や食糧自給率が低いのになぜ輸入するのか、と理解を示す人びとも多く、抗議行動は一定の成果をあげた。
また、ＪＡ全中の原田会長らは同日、武部農相に対し、ＪＡグループの抗議行動に理解を求める要請行動を行った。
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