20010705

東京 有事法制に反対しデモ

全国で反基地運動高揚を


 「ひどいぞ! 小泉首相 止めよう!『戦争をする国』への道・在沖米軍の犯罪に怒り、有事法の整備に反対する共同行動」が七月一日、東京で行われた。主催は全労協や市民団体などで構成される実行委員会で、集会には百人が参加した。
 集会では、沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会の崎原盛秀事務局長が報告を行った。
 崎原氏は、「小泉政権は新ガイドラインの具体化として、有事法制整備などを進めようとしており、これは沖縄の土地を米軍基地として強制収用する仕組みを強めることにもなる。沖縄が、いっそう日米両政府の植民地となることを危ぐする」と述べた。
 また、六月二十三日の慰霊の日に小泉首相が沖縄を訪れたことに言及し、「小泉は六月二十三日を『八月十五日と並んで』と同一視している。これは、沖縄の平和への願いを靖国参拝と同列におこうとするものだ。天皇制維持のために殺された沖縄県民の怒りに対し、まったく無神経だといわざるを得ない」と糾弾した。
 さらにランド研報告や、五月中旬、波照間島、下地島に米軍ヘリが強制着陸したことにふれ、沖縄に新たな基地建設をもくろむブッシュ政権を「北朝鮮を『ならず者国家』と呼び、中国を敵視するもので、そのしわ寄せが沖縄に集中している」と批判した。
 最後に、「慰霊の日には、中高生を中心に平和への取り組みが数多くもたれた。下地島への基地誘致などでも、女性たちや八重山地区労を中心に、反撃の闘いが始まっている。県民の心に依拠して、闘いを強めたい」と決意表明した。
 続いて、小樽・非核平和市民条例を求める会の沖山美喜子氏が発言。
 沖山氏は、九七年に米空母インデペンデンスの小樽入港以来の運動の経過を振り返り、非核証明がない艦船の入港を拒否する「神戸方式」の条例制定を求めて九九年から運動が具体化したと述べた。
 さらに、「米艦船入港に対し、北海道の主要七港の中でも、小樽は当初『平時の親善が目的でマイナスとは考えない』と、協力的だった。だが、運動を継続してきたことにより、市当局の態度も徐々に変わってきている。稚内などは『米艦船は受け入れたくない』と明言しており、『神戸方式』を実現させる展望がある」などと語った。
 報告を受け、横須賀、浜松、立川、横浜の市民団体が決意表明を行った。
 浜松のNO! AWACSの会は、「東富士演習場では、まもなく米海兵隊の実弾砲撃演習が始まる。沖縄への連帯はもちろん、首都圏に近いところで行われている演習に対し、もっと抗議することが大事ではないか」と提起した。
 集会後、参加者はデモ行進を行い、有事法制反対などを訴えた。

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