一九五一年のサンフランシスコ条約によって米軍の施政下におかれた四月二十八日を前後して、沖縄では祖国復帰後も変わらない米軍基地負担に抗議する闘いが燃え上がっている。「海兵隊削減による米軍基地の整理・縮小を求める県民総決起大会」には四千人が結集したのをはじめ、女性たちの行動なども行われており、五月十七日からは沖縄平和運動センターによる平和行進も取り組まれる。こうしたさなか、空中給油機などが突如として波照間島、下地島に強行着陸するなど、米軍は県民の怒りの火に油をそそいでいる。沖縄県民の闘いと連帯する全国での運動が、ますます重要となっている。

　「海兵隊削減による米軍基地の整理・縮小を求める県民総決起大会」が四月二十五日、那覇市で開かれ、連合傘下の労働者など四千人が参加した。主催は同実行委員会。
　主催者あいさつを行った玉城清・実行委員長（連合沖縄会長）は、「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告は、普天間基地の県内移設などの内容を含んでおり、これでは沖縄の基地負担は変わらない。兵力削減は日米両政府の議題にもなっていない。沖縄は半世紀以上も米軍基地問題に悩まされている。小泉新政権に対し、県民の総意として海兵隊削減と基地の整理・縮小を要求していこう」と呼びかけた。
　また、この日まで取り組まれた「海兵隊削減を求める百万人署名」が、本土集約分を含めて約百四十四万人分となったことが報告され、参加者からは大きな歓声が起こった。
　集会では、海兵隊削減による米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本見直しなど四項目の決議を採択、那覇市内をデモ行進し、市民にアピールした。

米軍機が民間空港に強行着陸

　波照間島（竹富町）と下地島（伊良部町）の民間空港に四月二十八日、米海兵隊のＣＨ47ヘリとＫＣ130 空中給油機など十三機が強行着陸した。これは、フィリピンで行われる演習に向かう途中の「給油」を口実としたもの。
　わが国最南端の島の米軍による利用は、新ガイドラインによる周辺事態法に基づく実戦訓練で、中国に対する圧力を強めようとしている米国の戦略に沿ったものであることは明らか。
　米兵による事件・事故が多発する中での着陸であり、県の自粛要請を無視した横暴ぶりである。地元自治体は、「島民の生活に密着した民間空港で、軍事と連動した行動をするのはどういうことか」（那根元・竹富町長）など、いっせいに反発している。
　米軍は十二日にも再度の両空港への着陸を強行しており、八重山地区労による抗議行動が行われた。

全土基地化を許さない
沖縄平和運動センター・崎山 嗣幸 議長

　波照間島と下地島への米軍機強行着陸は、明らかに周辺事態法に基づくもので、絶対に許すことはできない。
　下地島は空港への自衛隊誘致を取り組んできたのだが、米軍も利用するとなると、自治体も強く反発している。こうしたことが続けば、基地の整理・縮小どころか、機能の強化・肥大になってしまう。沖縄では、空港や港、空域も海域も米軍のために使われており、全土基地化がますます進むことになる。
　こうした暴挙を再度許さないために、平和運動センターとしては、防衛施設庁などへの抗議行動も行っている。
　また今年も、五月十七日から恒例の平和行進を行う予定だ。今年は、コースを名護から那覇への一本に絞り、本土からの参加も含め約九千人規模で、普天間基地移設反対を中心に訴えたい。